社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問23 (社会福祉の原理と政策 問5)

✕　「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では、外来語の使用は、その単語以外に適切な日本語が無い場合のみ使用する事を推奨しています。

その理由として、外来語には原語と意味や発音が異なる物も多いため、誤認して伝わってしまう可能性がある事が挙げられています。

✕　「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」では、外国人材の受入れ環境を整備する事と合わせて、大都市圏その他特定地域への集中防止策を講じる事と明記されています。都市部への居住を促している記述はありません。

〇　選択肢の通りです。多文化共生アドバイザーとは、多文化共生の取組に関する先進的な知見や、ノウハウを有する地方自治体の担当部署または職員の事を言います。その名簿の作成を行う担当は総務省の役割となっています。

✕　災害時外国人支援情報コーディネーターになるためには、災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修を修了する必要があります。その研修を受講するための要件として、地方自治体・地域国際化協会等の職員である事などが挙げられていますが、「外国語を母語とする者」という要件は入っていません。

✕　「ヘイトスピーチ解消法」は平成28年に施行された法律であり、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を喫緊の課題として捉え、それを解消する事を目的としています。その中では、不当な差別的言動を解消するための教育などについて規定されていますが、本邦外出身者に対して日本文化の理解に努める事は規定していません。