社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問29 (社会保障 問2)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問29(社会保障 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 第二次世界大戦後間もなく、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法が制定され、福祉三法の体制が確立した。
  • 厚生年金保険法の改正により、1961年(昭和36年)に国民皆保険が実現した。
  • ひとり親世帯を対象とする手当の支給のために、1971年(昭和46年)に児童手当法が制定された。
  • 老人医療費の無料化が1982年(昭和57年)の老人保健法の制定により行われた。
  • 2000年度(平成12年度)から、新しい社会保険制度として、介護保険法が施行された。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

社会保障については、第二次世界大戦の後に法律が多く制定されています。しかし、それ以前にも救貧の側面から存在している法律もあるため、あわせて覚えておくと良いでしょう。

選択肢1. 第二次世界大戦後間もなく、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法が制定され、福祉三法の体制が確立した。

✕ 第二次世界大戦後に制定された福祉三法は「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「生活保護法」の3つです。老人福祉法が制定されたのは、昭和38年です。

選択肢2. 厚生年金保険法の改正により、1961年(昭和36年)に国民皆保険が実現した。

✕ 1961年に国民皆保険が実現しましたが、そのきっかけとなったのは「国民健康保険法」の制定です。

選択肢3. ひとり親世帯を対象とする手当の支給のために、1971年(昭和46年)に児童手当法が制定された。

✕ 児童手当法の制定当初に支給対象となったのは、3人以上の子どもを育てている家庭であり、支給期間は義務教育修了までとされていましたが、ひとり親世帯に限定されていたわけではありません。

選択肢4. 老人医療費の無料化が1982年(昭和57年)の老人保健法の制定により行われた。

✕ 老人保健法が制定される前の10年間は、老人医療費は無料となっていましたが、老人保健法制定に伴いそれが廃止され、高齢者にも一定の自己負担が設けられる事になりました。

選択肢5. 2000年度(平成12年度)から、新しい社会保険制度として、介護保険法が施行された。

〇 選択肢の通りです。介護保険法は3年ごとに改正が行われ、内容は時代に合わせて変えられていますが、現在も有効な法律です。

参考になった数3