社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問32 (社会保障 問5)

〇　国民年金の第二号被保険者は、70歳未満の厚生年金加入者である事が条件として挙げられます。Aさんは今まで国民健康保険に加入していましたが、新たに被用者保険に加入する事となったため、厚生年金にも加入する事となり、第二号被保険者の要件を満たす事となります。

✕　児童手当は、18歳までの児童を養育している人に対して支給されるものです。その支給額は「児童の年齢」「養育する児童の人数」などによって変化しますが、養育者の加入している健康保険などで変化するものではありません。

✕　事業所は1人でも雇用者がいる場合は労働保険（労働者災害補償保険+雇用保険）に加入する義務があり、そこに雇用されている人はパートやアルバイトなどの雇用形態を問わずその適用を受けます。Aさんが被用者保険に加入した事で、新たに労働者災害補償保険が適用された訳ではありません。

✕　介護保険の第二号被保険者となる人は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者の人です。Aさんは40歳を超えており、被用者保険に加入する前は国民健康保険に加入していたため、介護保険の第二号被保険者の要件を満たしていました。よって、被用者保険に加入した事で新たに適用となった訳ではありません。

✕　被用者保険の保険料は労使折半となります。そのため、Aさんと事業所で2分の1ずつ負担する事となります。

正しい
国民年金の第二号被保険者とは、70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者のことです。Aさんは今回初めて健康保険の被保険者となったため、厚生年金にも加入し、国民年金の第二号被保険者となります。

誤り
児童手当の支給額は、児童の年齢や養育する児童の人数によって変わりますが、養育している父母等の加入保険によって影響されるものではありません。

誤り
労働者災害補償保険は、賃金が支払われる従業員すべてに適用されます。職種や雇用形態（有期雇用・パート・アルバイトなど）も関係ありません。よって、Aさんは今回新たに労働者災害補償保険が適用されるというのは誤りです。

誤り
介護保険の第二号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。Aさんは47歳であり、今回新たに介護保険の第二号被保険者となるというのは誤りです。

誤り
健康保険の保険料は、労使折半であり、本人と事業主がそれぞれ2分の1ずつ負担します。