社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問34 (社会保障 問7)

✕　第三号被保険者の保険料は、厚生年金保険の財源から支払われているため、BさんがAさんの分の国民年金保険料を全て納付していたわけではありません。

✕　任意継続被保険者になれるのは、その保険の加入者のみです。AさんはBさんの健康保険の被扶養者であったため、Bさんと離婚した後に任意継続被保険者となる事ができません。

✕　Aさんは離婚する前にBさんの被扶養者だったため、Bさんが加入している健康保険組合の40歳以上65歳未満の被保険者全体の介護保納付金から介護保険料が支払われていた事となります。よって、離婚前はAさんが介護保険料を直接徴収された事はありません。

〇　選択肢の通りです。年金分割とは、婚姻中に夫婦が納めた厚生年金の年金保険料を分割し、それぞれ自分が支払った保険料にする事ができる制度です。年金分割できるのは厚生年金部分のみであり、国民年金の年金保険料分の分割はできません。

✕　国民年金保険の納付猶予制度が利用できるのは、20歳以上50歳未満の人です。Aさんは55歳のため、対象になりません。

誤り
Aさんは離婚以前、国民年金の第三号被保険者であったと記されていますが、国民年金の第三号被保険者は、自身で保険料を納付する必要がありません。これは第二号被保険者が全体で負担しているためです。

誤り
健康保険の任意継続被保険者制度は、健康保険の被保険者を対象にしている制度です。離婚後にAさんが健康保険の任意継続被保険者にはなることはできません。

誤り
Aさんは離婚前、Bさんの健康保険の被扶養者でした。介護保険の２号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）であるAさんの保険料は、Bさんの介護保険料の中に相当分が含まれていたため、離婚前にAさんが介護保険料を直接徴収されたことはありません。

正しい
離婚した際に当事者の一方または双方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができますが、分割した年金記録に基づく老齢厚生年金は、自身の支給開始年齢に達するまでは受給できません。

誤り
国民年金保険料の納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の方を対象としています。55歳のAさんは利用できません。