社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問35 (社会保障 問8)

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問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問35(社会保障 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

雇用保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 基本手当の支給に係る失業の認定は、労働基準監督署において行われる。
  • 基本手当の所定給付日数は、被保険者期間には関係なく決定される。
  • 高年齢求職者給付金は、失業し、一定の要件を満たした高年齢被保険者に支給される。
  • 介護休業給付金では、介護休業開始時の賃金の50%相当額が支給される。
  • 出生時育児休業給付金は、産後休業中の労働者に対して支給される。

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この過去問の解説 (1件)

01

雇用保険制度では、失業期間の給付の他にも介護や出産・育児に対する給付などもあります。併せて覚えておくと良いでしょう。

選択肢1. 基本手当の支給に係る失業の認定は、労働基準監督署において行われる。

✕ 基本手当の支給に係る失業の認定は、住所を管轄する公共職業安定所が行います。

選択肢2. 基本手当の所定給付日数は、被保険者期間には関係なく決定される。

✕ 基本手当の所定給付日数は、被保険者であった期間の長さによって異なり、区分は5つにわかれています。また、離職時の年齢や離職理由などによっても所定給付日数が変化します。

選択肢3. 高年齢求職者給付金は、失業し、一定の要件を満たした高年齢被保険者に支給される。

〇 選択肢の通りです。高年齢求職者給付金とは、満65歳以上で雇用されている人が失業した場合に、基本手当に代わって受け取れるものです。

選択肢4. 介護休業給付金では、介護休業開始時の賃金の50%相当額が支給される。

✕ 介護休業給付金では、介護休業開始時の賃金の67%相当額が支給されます。

選択肢5. 出生時育児休業給付金は、産後休業中の労働者に対して支給される。

✕ 出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に育児休業を取得した労働者に対して支給される給付金です。

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