社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問38 (権利擁護を支える法制度 問2)

〇　本事例では、E生活支援員がFさんに対して著しい暴言を投げかけている行為が「心理的虐待」にあたる可能性があります。虐待の疑いがある行為を発見した場合、発見者は市町村等へ通報する義務があり、それを行う事に関して本人に同意を得る必要はありません。

✕　虐待が疑われる行為を発見した場合、市町村等に通報する事は義務であり、他者から許可を得る必要はありません。

✕　虐待の通報を受けた際、市町村は立ち入り調査を実施する事がありますが、その実施の根拠法は知的障害者福祉法ではなく「障害者虐待防止法」です。

✕　障害者虐待等を発見した場合、発見者には通報義務があります。通報を行った事で通報者に不利益が生じる事を防ぐために、通報者の情報は秘匿されます。よって、B市が通報者の情報を施設に伝える事はありません。

〇　選択肢の通りです。障害者虐待防止法第23条に規定があります。