社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問39 (権利擁護を支える法制度 問3)
問題文
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
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問題
社会福祉士試験 第37回（令和6年度） 問39（権利擁護を支える法制度 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
- 都道府県知事は、障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため、基本方針を定めなければならない。
- 市町村長は、障害を理由とする差別の禁止に関して、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めなければならない。
- 事業者は、障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。
- 事業者は、障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり、過重な負担でない場合、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
- 事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消法」の定めるところにより実施される。
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この過去問の解説 （2件）
01
障害者差別解消法は、障害のある人もない人も互いに認め合い共に生きる社会を目指しており、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。
その内容について確認しておきましょう。
誤り
基本方針を定めるのは政府です。
誤り
このような規定はありません。
誤り
国の行政機関の長及び独立行政法人等には、職員対応要領を定める義務があります。
正しい
2024年障害者差別解消法の改正により、事業所による障害がある人への合理的配慮は努力義務から完全義務化されました。
誤り
事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置については「障害者雇用促進法」に定められています。
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02
障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定された法律です。
✕ 選択肢の内容を行う役割を担っているのは政府です。
✕ 選択肢の内容を行う役割を担っているのは主務大臣です。
✕ 選択肢の内容は、国の行政機関の長および独立行政法人等に課せられている義務です。
〇 選択肢の内容は、障害者差別解消法第8条に規定されている内容です。
✕ 選択肢の内容は、障害者雇用促進法に定められている内容です。
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