社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問40 (権利擁護を支える法制度 問4)

〇　Aさんの判断能力に多少問題があっても、他の制度を活用してAさんの利益が十分に図られているのであれば、Aさんの権利擁護はできていると判断できるため、法定後見制度の活用を急ぐ必要はありません。

✕　成年後見制度は、疾病や障がいなどで判断能力が低下している人の権利を守る事を目的とした制度です。身体機能障害を理由に活用する事はできません。

✕　補助開始の審判を申し立てる場合は、本人の同意が必要となります。本人が申立てを拒否している場合には、補助開始の審判を申し立てる事はできません。

✕　申立費用の捻出が困難な場合であっても、成年後見制度利用支援事業による助成や、日本司法支援センター（法テラス）の立替制度を活用できる可能性があります。申立費用の捻出が難しい事だけを理由に申立てを断念する事は、本人の権利を守る行為に反しています。

✕　成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利を守り、支援する事を目的としています。成年後見制度を活用するに当たっては、本人の持つ能力に合わせた支援を行う事が基本であり、支援者が職務をしやすいという理由で本人の支援に必要のない部分まで権限を付与されるよう働きかける事は権利侵害に当たり、不適切です。