社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問59 (刑事司法と福祉 問2)

不適切。
起訴猶予とは、容疑者が犯罪を犯したことは明らかであり、起訴して裁判を受けさせるまでの必要はないと検察官が判断した場合に不起訴処分とすることです。

不適切。
微罪処分とは、警察だけで事件を終了させることです。比較的軽微な犯罪あり、初犯であること、犯情が軽微、被害者の処罰感情が和らいでいる等であれば、微罪処分となる可能性があります。

不適切。
簡易送致手続とは、少年事件において、家庭裁判所への送致手続きはおこなわれるものの、送致後、調査や少年審判、保護処分を受けない手続きのことになります。

不適切。
交通反則通告制度は、運転者比較的軽微な道路交通法違反行為をした場合、反則金を納めることで、刑審判を受けないで事件が処理されるという制度となります。

設問の通り。

簡易裁判所は、軽微な犯罪にかかわる第一審を行う裁判所で、拘禁刑以上の刑を科すことはできません。簡易裁判所で取り扱われているので、起訴されていることとなります。

微罪処分とは、軽微な犯罪で検察官が指定した場合には、検察に送致されず警察の段階で刑事手続きを終了させます。Aさんは、検察に送致されています。

簡易送致手続は、少年事件に対する刑事手続きです。軽微な犯罪で、明らかに刑事処分あるいは保護処分検察官あるいは家庭裁判所が指定した場合には検察に送致されないで、警察の段階で刑事手続きを終了します。

 交通反則通告制度は、軽微な交通違反の場合には、反則金を納付し、刑事手続きを行いません。

 略式手続は、検察官の請求によって略式起訴されることにより、正式な公判は行わないで略式命令を出す刑事手続きです。