社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問88 (高齢者福祉 問4)
問題文
A社員(社会福祉士)は、B社の総務部門に在籍し、企業内での相談支援を担当している。
事例を読んで、AによるCさんへの介護休業制度に関する助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Cさん(52歳、無期雇用の正社員、入社後1年4か月)は母親(84歳)との二人暮らしである。この母親は、20日前にインフルエンザにかかり5日間入院した後、現在も自宅療養中であるが、退院後は歩行もできず、排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Cさんは10日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず、母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み、直属の上司からAへの相談を勧められた。なお、Cさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。
事例を読んで、AによるCさんへの介護休業制度に関する助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Cさん(52歳、無期雇用の正社員、入社後1年4か月)は母親(84歳)との二人暮らしである。この母親は、20日前にインフルエンザにかかり5日間入院した後、現在も自宅療養中であるが、退院後は歩行もできず、排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Cさんは10日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず、母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み、直属の上司からAへの相談を勧められた。なお、Cさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。
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問題
社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問88(高齢者福祉 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
A社員(社会福祉士)は、B社の総務部門に在籍し、企業内での相談支援を担当している。
事例を読んで、AによるCさんへの介護休業制度に関する助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Cさん(52歳、無期雇用の正社員、入社後1年4か月)は母親(84歳)との二人暮らしである。この母親は、20日前にインフルエンザにかかり5日間入院した後、現在も自宅療養中であるが、退院後は歩行もできず、排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Cさんは10日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず、母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み、直属の上司からAへの相談を勧められた。なお、Cさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。
事例を読んで、AによるCさんへの介護休業制度に関する助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Cさん(52歳、無期雇用の正社員、入社後1年4か月)は母親(84歳)との二人暮らしである。この母親は、20日前にインフルエンザにかかり5日間入院した後、現在も自宅療養中であるが、退院後は歩行もできず、排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Cさんは10日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず、母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み、直属の上司からAへの相談を勧められた。なお、Cさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。
- 現時点でのCさんの母親の状態は、介護休業制度の対象に該当する可能性があると助言した。
- 介護休業を取得するためには、あと2か月の勤務期間が必要と助言した。
- 介護休業を取得する場合、医療保険制度の介護休業給付が受給可能と助言した。
- 介護休暇の取得は、年度あたり14日間が可能なことを助言した。
- 現在の状況では、所定労働時間の短縮の措置を受けることは難しいと助言した。
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この過去問の解説 (1件)
01
1991年に育児・介護休業法施行されました。2016年には大幅に拡充されています。
設問の通り。
不適切。
入社1年未満の労働者や1週間の所定労働日数が2日以下の労働者等は介護休業の取得はできません。令和4年3月までは「同一の事業主に1年以上引き続き雇用されていること」という要件もありましたが、令和4年4月1日以降、撤廃されています。
不適切。
医療保険制度の介護休業給付ではありません。在職中の事業所を管轄するハローワークに申請する必要があります。
不適切。
対象家族1人につき通算93日間まで、この93日を3回を上限に分割して取得することが可能です。
不適切。
介護休暇だけではなく、所定労働時間の短縮の措置を受けることも可能です。
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