社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問104 (保健医療と福祉 問2)

×：誤りです。

高額療養費は医療機関や薬局の窓口で支払った一部負担金が

1カ月（月初～月末）で自己負担限度額を超えたときに、

その超えた金額が高額療養費として支給されるものです。

問題で業務中の事故による怪我なので

労災が適用され、窓口負担は発生しないと想定されます。

×：誤りです。

傷病手当金は健康保険から

病気・怪我などで就労できない日が連続して３日間続き、

４日目以降休んだ日に対して、標準報酬月額を基準に計算された額が支給されます。

問題で業務中の事故による怪我なので

労災が適用され、傷病手当金の対象ではありません。

○：正しいです。

療養補償給付は、労働者災害補償保険に規定され、

労災病院や労災保険指定医療機関・薬局等で、

無料で治療や薬剤の支給などを受けられます。

○：正しいです。

業務に原因のある病気やけがは、

労働者災害補償保険の対象となり、

医療保険と併用はできません。

補償内容や自己負担についても異なるため

その違いを明確に説明する必要があります。

×：誤りです。

労働者災害補償保険は、あくまでも社会保険であり

公費負担はありません。

すべて保険料で賄われています。

不適切。
設問では、労災のため、健康保険の利用はなく、自己負担が発生しないため、説明は不要です。

不適切。
この設問では、労災の休業補償給付を受けることができる可能性があります。傷病手当金との併給は行うことはできません。

設問の通り。

療養補償給付とは、業務を原因とする怪我や病気の治療について労災保険から行われる給付のことです。原則として傷病が治癒するまで無料で療養を受けられる制度となります。治療費や入院代、薬代等の治療のために必要な費用の支給を受けることができます。

設問の通り。

労災保険の給付対象となるケガに対しては、健康保険を使用することはできません。給付内容も異なるため、違いを説明することが必要となります。

不適切。
この設問は公費負担医療制度を利用する疾患ではありません。労働者災害補償保険法によるものとなります。