社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問107 (保健医療と福祉 問5)

×：誤りです。

長期にわたる治療をしている人の支援も

明確に打ち出されています。

×：誤りです。

『労働者本人から支援を求める申出が

なされたことを端緒に取り組むことが基本』

と明記されています。

×：誤りです。

『労働安全衛生法に基づく健康診断において把握した場合を除いては、 

事業者が本人の同意なく取得してはならないこと。』

と明記されています。

×：誤りです。

『職場復帰支援プランの策定に当たっては、

産業医等や保健師、看護師等の産業保健スタッフ、主治医と

連携するとともに、必要に応じて、主治医と連携している

医療ソーシャルワーカー、看護師等や、地域の産業保健総合支援センター、

保健所等の保健師、社会保険労務士等の支援を受けることも考えられる。』

と、明記されています。

○：正しいです。

『主治医や産業医等の医師が、

労働のため病勢が著しく増悪するおそれがあるとして

就業継続は困難であると判断した場合には、

事業者は、労働安全衛生法第68条に基づき、

就業禁止の措置を取る必要がある。』

と、明記されています。

不適切。
短期で治癒する疾病を対象としているわけではありません。対象となる疾患とは、がん、脳卒中、肝疾患、指定難病、メンタルヘルス不調等となります。
 

不適切。
治療と仕事の両立支援は、本人に関わる疾病であることから、本人から支援を求める申出が必要となります。申出が行いやすいように事業場内ルールの作成と周知、労働者や管理職等に対する研修による意識啓発、相談窓口や情報の取扱方法の明確化等の事業所の対応も必要です。

不適切。
治療と仕事の両立支援を行うに当たっては、本人以外にも、関係者が必要に応じて連携することが必要とされています。しかし、本人の同意のもとで行われるものです。

不適切。
職場復帰支援プランは、「事業所」が必要に応じて労働者が職場復帰するまでの計画を策定することが望ましいとされています。

設問の通り。

主治医等が就労継続困難と判断した場合、事業者は就業禁止の措置を取る必要があります。

✕　このガイドラインが対象とする疾病は、がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎その他難病など、反復・継続して治療が必要となるものであり、短期で治療する疾病は対象になっていません。

✕　治療と仕事の両立支援は、労働者本人から支援を求める申し出がなされてから開始されます。事業者は労働者が申し出をしやすいよう、環境整備を行う事が重視されています。

✕　治療と仕事の両立支援を行うために、疾病に関する情報が必要になりますが、その情報の提供については本人から同意を得る必要があります。

✕　職場復帰支援プランの策定は、産業医等の産業保健スタッフが主治医などと連携して策定します。医療ソーシャルワーカーが単独で策定する訳ではありません。

〇　選択肢の通りです。主治医や産業医が就業継続困難と判断した場合、労働安全衛生法第68条に基づき、就業禁止の措置を取る必要があります。