社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問108 (保健医療と福祉 問6)

×：誤りです。

生活場面面接を意識した選択肢とは思いますが、

リハビリ室が本人の安心できる場所とは限りませんし、

リハビリ室のように、第三者に話が聞こえる可能性のある環境で面談をする場合は、

本人の了承が必要です。

×：誤りです。

守秘義務は、不必要に秘密にするべき情報を他者へ漏らさない義務です。

問題文では『主治医から依頼を受けたA』となっているので、

原則、主治医への報告は行うべきで、必要なことです。

×：誤りです。

転院先の選択肢を提示することは必要ですが、

最終的な決定、判断はBさん本人に決めてもらうべきです。

○：正しいです。

Bさんの主訴は、

『回復期リハビリテーション病棟に行きたくない』のではなく、

『経済的な不安がある』ことです。

高額療養費や傷病手当金などの社会保険(医療保険)などの

経済的支援を提案することが重要です。

×：誤りです。

本人のニーズに添ってはいますが、

医師の指示が回復期リハビリテーション病棟であることを鑑みると

自宅での生活にはリスクがあると評価されていると言えます。

そのリスクが消失軽減するための取り組みをする、

若しくは、そのリスクをBさん本人が理解して受容していることを

確認してからの退院支援でなければなりません。

不適切。
リハビリ室は多数の人が居る場所であり、プライバシーへの配慮を行うことができません。そのような場所では、Bさんから本音を聞き出すことも難しいと思われます。プライバシーに配慮した面談室等で面接を行う必要があります。

不適切。
主治医への報告も必要となります。回復期リハビリテーション病棟へ転院する必要性がありますが、Bさんは経済的な状況から退院を訴えています。Bさんと話し合いを行った結果を主治医にも伝え、Bさんの意向に合わせながら治療が受けられるようにする必要があります。

不適切。
転院先の選定については、Bさんの意向を確認しながら行う必要があります。選定はあくまで本人の希望を確認する必要があります。

設問の通り。

経済的に不安を抱えたBさんに対して、入院費の説明を行う必要があります。また、今後の生活費についても話し合いを行い、問題が解決できるように支援を行う必要があります。

不適切。
自宅への退院を訴えているのは、Bさんが経済的不安を抱えているからです。不安が解決できるように支援を行う必要があります。