社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問111 (ソーシャルワークの基盤と専門職(専門) 問3)
問題文
福祉職の任用または委嘱に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注1)「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
(注2)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
(注1)「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
(注2)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
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問題
社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問111(ソーシャルワークの基盤と専門職(専門) 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
福祉職の任用または委嘱に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注1)「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
(注2)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
(注1)「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
(注2)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
- 社会福祉主事は、社会福祉法に規定されている。
- 児童福祉司は、「児童虐待防止法」に規定されている。
- 身体障害者福祉司は、障害者基本法に規定されている。
- 知的障害者福祉司は、「障害者総合支援法」に規定されている。
- 母子・父子自立支援員は、児童福祉法に規定されている。
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この過去問の解説 (2件)
01
福祉関連職の根拠法を問う問題です。
覚えていれば確実に正解できる問題なので、
しっかりと確認をしてきましょう。
○:正しいです。
社会福祉法18条と19条に記載があります。
×:誤りです。
児童福祉法に規定されています。
×:誤りです。
身体障害者福祉法に規定されています。
×:誤りです。
知的障害者福祉法に規定されています。
×:誤りです。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されています。
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02
この問題にある任用資格とは、特定の職業等に就く際に必要になる資格のことです。また、委嘱とは、特定の業務を外部の専門知識を有する者に一時的に任せるものとなります。
設問の通り。
社会福祉主事は社会福祉法に規定されています。社会福祉主事は20歳以上で、指定科目を修了することで、取得することができます。
不適切。
児童虐待防止法ではなく、「児童福祉法」に定められています。児童福祉司は、「任用資格」が必要です。任用資格は、所定の大学において心理学、教育学、社会学のいずれかを専修して卒業後、1年以上の実務経験を積むことで、任用資格が得られます。
不適切。
障害者基本法ではなく、「身体障害者福祉法」に定められています。身体障害者福祉司は、社会福祉主事任用資格をもち、身体障害者の福祉に関する事業に2年以上従事した経験のある者等となります。
不適切。
障害者総合支援法ではなく、「知的障害者福祉法」に定められています。知的障害者福祉司は、社会福祉主事任用資格を持ち、知的障害者の福祉に関する事業に2年以上従事した経験のある者等となります。
不適切。
児童福祉法ではなく、「社会福祉法」に定められています。母子・父子自立支援は、社会的信望があり、かつ、職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者とされています。
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