社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問124 (福祉サービスの組織と経営 問1)

○：正しいです。

社会福祉法人において評議員会の設置は義務（社会福祉法第45条の37）であり、 

設立申請時には定款で評議員会の設置を規定する必要があります。

※実際の活動は、社会福祉法人設立後でも認められます。

×：誤りです。

社会福祉法人に、会員の人数という規定はありません。

会員を募るということも不適切です。

×：誤りです。

特定非営利法人の所轄庁は都道府県知事であり、

政令指定都市や、広域で事務所を構えているなどの場合は

例外もありますが、問題文で、

『B県C市において障害福祉事業を実施してきた。』や

『なお、C市は指定都市ではない。』とあるため、

不適切な選択肢であると判断できます。

×：誤りです。

NPO法人の解散時残余財産は、NPO法第11条第3項により

国や地方公共団体、社会福祉法人などに

帰属させなければなりません。

個人の寄付者に分配することは禁止されています。

×：誤りです。

非常に迷う選択肢です。

選択肢の文面だけ見ると正しいのですが、

他の選択肢に『評議員会を設置する。』というものがあり、

社会福祉法人の設立には評議員会の設置が必須であり

活動実績はまだなくてもいいのですが、

定款に明記する必要があります。

従って、ほかの選択肢との比較によって

誤りとなります。