社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問125 (福祉サービスの組織と経営 問2)

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問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問125(福祉サービスの組織と経営 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、2016年(平成28年)の社会福祉法改正により、新たに社会福祉法人が努めなければならないとされたこととして、正しいものを1つ選びなさい。
  • 福祉サービスの利用者の利益を保護する仕組みを導入すること。
  • 地域における公益的な取組を実施すること。
  • 従業員の給与基準を定めて公表すること。
  • 第一種社会福祉事業を実施すること。
  • 第三者評価を受審すること。

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この過去問の解説 (1件)

01

2016年(平成28年)の社会福祉法改正により、

社会福祉法人に地域社会への貢献が

求められるようになりました。

選択肢1. 福祉サービスの利用者の利益を保護する仕組みを導入すること。

×:誤りです。

 

利用者の保護をする仕組みは必要ですが、

2016年の改正で定められたものではありません。

選択肢2. 地域における公益的な取組を実施すること。

○:正しいです。

 

日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して

無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することを

社会福祉法人の責務として位置付けられました。

 

※参照

『社会福祉法等の一部を

改正する法律の改正事項(平成28年4月1日施行分)について』

(第16回社会保障審議会福祉部会)

選択肢3. 従業員の給与基準を定めて公表すること。

×:誤りです。

 

事業運営の透明性の向上については規定されましたが、

従業員の給与基準を定めて公表することは

含まれていません。

選択肢4. 第一種社会福祉事業を実施すること。

×:誤りです。

 

第一種社会福祉事業を行うことは、

社会福祉法人の役割ではありますが、

2016年の改正で定められたものではありません。

選択肢5. 第三者評価を受審すること。

×:誤りです。

 

第三者評価を受審することは、

推奨はされていますが、

法で義務付けられてはいません。

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