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社労士の過去問「第52111問」を出題

問題

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児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
   2 .
児童手当は、毎年1月、5月及び9月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
   3 .
児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。
   4 .
児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた中学校修了前の児童であった者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の児童であった者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
   5 .
偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 択一式 社会保険に関する一般常識 問36 )

この過去問の解説 (2件)

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1.正
設問のとおりです。
また、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとします(児童手当法3条2項)。

2.誤
「1月、5月及び9月の3期」ではなく「2月、6月及び10月の3期」です。

3.正
設問のとおりです。
児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行います(児童手当法9条2項)。

4.正
設問のとおりです。
その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹ではないので注意すること。

5.正
設問のとおりです。
なお、国民年金法では、「偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。」とされています。
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1.正
設問の通りです。

2.誤
児童手当は、「毎年1月、5月及び9月の3期」ではなく、
「毎年2月、6月及び10月の3期」に、それぞれ前月までの分が支払われます。

3.正
設問の通りです。
児童手当の支給は、受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わります。

4.正
設問の通りです。
児童手当法第12条の規定です。

5.正
設問の通りです。
児童手当法第31条の罰則規定です。
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