社労士の過去問 第46回（平成26年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問28

正解は4

1.〇　保険関係の消滅は解散の日ではなく、清算結了の日となっています。

2.〇　法39条1項に記載されているとおり、別個の事業とみなします。理由は設問のとおりです。（法39条1項）

3.〇　国の行う事業は、二元適用事業とはなりません。二元適用事業となるのは則70条に記載されている4つです。（法39条1項　則70条）

　第七十条 　法第三十九条第一項 の厚生労働省令で定める事業は、次のとおりとする。
　一 　都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
　二 　港湾労働法 （昭和六十三年法律第四十号）第二条第二号 の港湾運送の行為を行う事業
　三 　雇用保険法 附則第二条第一項 各号に掲げる事業
　四 　建設の事業


4.×　雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業でも、この要件は必要です。（法9条　則10条）

　第十条 　法第九条 の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
　一 　それぞれの事業が、次のいずれか一のみに該当するものであること。
　　イ　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項 の規定に係る事業
　　ロ　雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項 の規定に係る事業
　　ハ　一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの
　二 　それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。


5.〇　設問のとおり、厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされます。（法9条）

　第九条 　事業主が同一人である二以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

正解は4.が誤りです。

1.〇　法人が解散して、その清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされています。（適用手引・1-2-3）

2.〇　都道府県及び市町村の行う事業については、別個の事業とみなして同法を適用しています。（法39条1）

3.〇　国の行う事業は、二元適用事業とはなりません。（法39条2）

4.×　雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については、この要件が必要としています。（法9条）

5.〇　設問の場合、厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされることとなります。（法9条）

１　設問の通りであり、正しいです。（法5条、
　　適用手引第1集第2章第3ハ）
２　設問の通りであり、正しいです。（法39条1項）
３　設問の通りであり、正しいです。（法39条1項）
４　誤りです。雇用保険に係る保険関係が成立して
　　いる二元適用事業についても、それぞれの事業
　　が、事業の種類を同じくするという要件が必要
　　です。（法9条、則10条1項）
５　設問の通りであり、正しいです。（法9条）

以上のことから、正解は４となります。