社会保険労務士の過去問
第46回（平成26年度）
社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問5

１　誤りです。加給年金額の対象となる配偶者に老齢基礎年金の
　　受給資格がなくとも、当該配偶者が65歳に達した日の属する
　　月の翌月以後は、加給年金額は加算されません。（法44条4項
　　4号）
２　誤りです。加算される加給年金額は、対象となる子が1人のと
　　きに加算される加給年金額の3倍の額とはなりません。子の2人
　　目までは、それぞれ224,700円に改定率を乗じて得た額とし、
　　3人目からは1人につき74,900円に改定率を乗じて得た額とされ
　　ています。（法44条2項）
３　誤りです。加給年金額の対象となる配偶者が障害厚生年金の支
　　給を受けることができるときは、加給年金額は支給停止となり
　　ます。（法46条6項）
４　誤りです。基本手当との調整により、60歳代前半の老齢厚生年
　　金が支給停止される場合には、加給年金額についても支給停止
　　となります。（法附則7条の4第1項、11条の5）
５　設問の通りであり、正しいです。設問の妻は、65歳に達した時
　　点で、中高齢者の特例に該当します。（法44条1項、昭和60法附則
　　12条1項4号、昭和60法附則61条1項、昭和60法附則別表第3）

以上のことから、正解は５となります。

正解は、5.が〇です。

1.×　配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後については、加給年金額が加算されません。（法44条4-4）

2.×　「3倍」の額の加給年金額が加算されるということはありません。（法44条2）

3.×　配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合ですので、加給年金額は支給停止されます。（法46条6）

4.×　雇用保険の基本手当との調整により支給停止される場合には、加給年金額も支給停止されます。（法附則11条の5）

5.〇　この設問の通り、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなります。（法44条1）

正解は、５です。

１　間違いです。
配偶者が65歳に達した時、加給年金は支給されなくなります。
参考は、法44条4項になります。
配偶者または子が下記の事由に該当した時、その翌月から年金額が改定されます。
①死亡したとき。
②受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
③配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
④配偶者が、65歳に達したとき。
⑤子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
⑥養子縁組による子が、離縁をしたとき。
⑦子が、婚姻をしたとき。
⑧子（障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。
⑨障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
⑩子が、20歳に達したとき。

（参考：法44条4項）


２　間違いです。
子にかかる加給年金額は、２人目までが各224,000円×改定率、
３人目以降が各74,900円×改定率です。
（参考：法44条2項）

３　間違いです。
加算対象となる配偶者が、障害厚生年金（3級含む）、障害基礎年金、障害共済年金等を受けることができる時、その間、支給が停止されます。
（参考：法46条6項、令3条の7）


４　間違いです。
老齢厚生年金が支給停止される場合、加給年金額も支給停止されます。
（参考：法附則7条の4、法附則11条の5）

５　正解です。
ただし、設問中の「厚生年金被保険者」は「第一号厚生年金被保険者」とします。
（参考：法44条1項、昭60法附則61条）