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社労士の過去問 第47回(平成27年度) 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問7

問題

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労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
労働基準法上就業規則の作成義務のない、常時10人未満の労働者を使用する使用者が作成した就業規則についても、労働基準法にいう「就業規則」として、同法第91条(制裁規定の制限)、第92条(法令及び労働協約との関係)及び第93条(労働契約との関係)の規定は適用があると解されている。
   2 .
労働基準法第89条が使用者に就業規則への記載を義務づけている事項以外の事項を、使用者が就業規則に自由に記載することは、労働者にその同意なく労働契約上の義務を課すことにつながりかねないため、使用者が任意に就業規則に記載した事項については、就業規則の労働契約に対するいわゆる最低基準効は認められない。
   3 .
労働基準法第90条第1項が、就業規則の作成又は変更について、当該事業場の過半数労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことを使用者に義務づけた趣旨は、使用者が一方的に作成・変更しうる就業規則に労働者の団体的意思を反映させ、就業規則を合理的なものにしようとすることにある。
   4 .
労働基準法第90条第2項は、就業規則の行政官庁への届出の際に、当該事業場の過半数労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付することを使用者に義務づけているが、過半数労働組合もしくは過半数代表者が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名もしくは記名押印をしない場合は、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、これを受理するよう取り扱うものとされている。
   5 .
労働基準法第92条第1項は、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならないと規定しているが、当該事業場の労働者の一部しか労働組合に加入していない結果、労働協約の適用がその事業場の一部の労働者に限られているときには、就業規則の内容が労働協約の内容に反する場合においても、当該労働協約が適用されない労働者については就業規則の規定がそのまま適用されることになる。
( 社労士試験 第47回(平成27年度) 択一式 問7 )
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この過去問の解説 (3件)

6
正解(間違い)は、2です。

1 正しいです。
就業規則の作成義務がない、常時10人未満の労働者を使用する使用者が作成した就業規則であっても、就業規則としての適用はあります。
(参考:法89条)


2 間違いです。
参考となるのは労働契約法7条

「使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた」

場合には、最低基準効は認められます。
(参考:法89条、労働契約法7条)


3 正しいです。
設問のとおりです。
使用者が一方的に使用者の有利に作成・変更しうる可能性が高い就業規則について一定の歯止めをかけるためです。
(参考:法90条第1項)


4 正しいです。
前段は正しく、かつ後段も過半数労働組合もしくは過半数代表者が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名もしくは記名押印をしない場合は
意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、就業規則を受理するよう取り扱うものとされています。
(参考:法90条第1項)


5 正しいです。
就業規則の内容が、労働協約の内容に反する場合においても、
当該労働協約が適用されない労働者については就業規則の規定が、そのまま適用されることになります。
(参考:法92条第1項)
付箋メモを残すことが出来ます。
2
正解は、2.が誤りです。

1.〇 就業規則の作成義務のない、常時10人未満の労働者を使用する使用者が作成した就業規則についても、労働基準法にいう「就業規則」として、適用があると解されています。(法91.92.93条)

2.× 使用者に就業規則への記載を義務づけている事項以外の事項を、使用者が就業規則に自由に記載することは認められています。(法89条)

3.〇 就業規則の作成又は変更について、労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことを使用者に義務づけた趣旨は、使用者が一方的に作成・変更しうる就業規則に労働者の団体的意思を反映させ、就業規則を合理的なものにしようとすることにあります。(法90条1)

4.〇 就業規則の行政官庁への届出の際に、当該事業場の過半数労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付することを使用者に義務づけています。後半の設問も正しいです。(法90条2)

5.〇 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならないと規定しています。(法92条1)
1
1 設問の通りであり、正しいです。(法89条、平成20.1.23
  基発0123004号)
2 誤りです。設問のような使用者が就業規則に任意に記載し
  た事項でも、その内容が「合理的な労働条件が定められて
  いる就業規則であり、労働者に周知されている」という条
  件を満たしていれば、当該就業規則の労働契約に対する最
  低基準項効が認められるとされています。(法89条、労働
  契約法7条)
3 設問の通りであり、正しいです。(法90条1項)
4 設問の通りであり、正しいです。意見を聴いたことが客観
  的に証明できれば、労働基準監督署長は受理するとされて
  います。(法90条2項、昭和23.5.11基発735号、昭和23.10.
  30基発1575号)
5 設問の通りであり、正しいです。(法92条1項)

以上のことから、正解は2となります。
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