社労士の過去問 第48回（平成28年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問4

１．最判平成12年3月9日（三菱重工業長崎造船所事件）により、「労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、これが労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」とされています。

２．フレックスタイム制は、始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねる必要があり、その一方についてのみ労働者の決定に委ねるものでは足りないとされています。

３．1年単位の変形労働時間制の対象期間は、「1箇月を超え1年以内の期間に限る」と規定されているのみですので、3か月でも6か月でも構いません。

４．一週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するには、小売業、旅館、料理店若しくは飲食店の事業の事業場、「かつ」、常時使用する労働者の数が30人未満の事業場でなければなりません。

５．最判昭和52年12月13日（電電公社目黒電報電話局事件）により、「使用者の企業施設管理権の行使として認められる範囲内の合理的な制約」であるとして、労働基準法第34条には違反しないとされています。

正解:4
1.正しいです。法32条。労働時間は設問の通り、客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないとされました。(最判平成12.3.9 三菱重工長崎造船所事件 事業場内で行うことが義務付けられた業務の準備行為等が労働時間に該当するか否かが争われた)
2.正しいです。法32条の3 平成11基発168号。フレックスタイム制とはあらかじめ定められた総労働時間について、各日の始業、終業の時刻を労働者の自由選択に委ねる制度であって、どちらか一方のみでは要件に該当しません。
3.正しいです。法32条の4。一年単位の変形労働時間制において「対象期間」とは1週間平均の労働時間が40時間を超えない範囲内において、労働させる期間のことを指し、その範囲は1ヶ月を超え1年以内とされています。
4.誤りです。法32条の5。1週間単位の非定型的変形労働時間制は小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業であり、「かつ」常時使用する労働者が30人未満の事業で適用することが出来る制度です。どちらか一方のみでなく、両方の要件を満たす必要があります。
5.正しいです。法34条3項。休憩時間の自由利用は、時間を自由に利用することが認められたものに過ぎず、その利用が企業施設内で行われる場合には施設管理権の合理的な行使として是認される範囲内の適法な規制による制約を免れないとされました。(最判昭和52.12.13 電電公社目黒電報電話局事件 休憩時間に政治的主張をする活動を行った労働者が就業規則違反か否かの是非が争われた)

１　設問の通りであり、正しいです。
　　いわゆる手待ち時間も労働時間となります。
　　（法３２条）
２　設問の通りであり、正しいです。（法３２条）
３　設問の通りであり、正しいです。
　　対象期間の起算日を定める必要があります。
　　（法３２条）
４　誤りです。一週間単位の非定型的変形労働時間
　　制は、小売業、旅館、料理店若しくは飲食店の
　　事業の事業場「かつ」常時使用する労働者の数
　　が30人未満の事業場である場合に限定されて
　　います。（法３２条）
５　設問の通りであり、正しいです。
　　（法３４条、昭和52.12.13目黒電報
　　電話局事件）

以上のことから、正解は４となります。