社労士の過去問 第48回（平成28年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問6

この設問の場合、月によって賃金が定められて
います。
「月によって定められた賃金については、
その金額を月における所定労働日数で除した
金額」が通常の労働時間１時間当たりの賃金額
となります。
年間所定労働日数が２４０日→月平均で１月
あたり２０日となります。計算の対象となる
月の所定労働日数（２１日）と異なるため、
「月によって所定労働日数が異なる場合」
に該当します。

したがって、「月によって定められた賃金
（３０万円）を１年間における１月平均所定
労働時間数（２４０日×７時間÷１２）で除した
金額」が通常の労働時間１時間当たりの賃金額
となります。

以上のことから、正解は４の計算式となります。
（法３７条、則１９条）

正解:4

割増賃金を分かりやすく時給で考えると時給1000円×割増賃金率と算出出来ますが、設問の場合は月給制となっています。例えば4月と5月で所定労働日数が異なれば月ごとに割増賃金は変動してしまいます。そこで月給制の場合は、1年間の所定労働日数を12ヶ月分で割って1ヶ月あたりの平均所定労働時間数を求め、どの月も同じ単価で計算することになります。
①1ヶ月あたりの平均所定労働時間数
240日(年間所定労働日数)×7時間(1日の所定労働時間数)÷12ヶ月=140時間
②300,000円(月給)÷140時間(月平均所定労働時間数)
以上が1時間あたりの労働時間の単価の計算式となります。この方法により月給に増減がなければ常に同じ単価を元に割増賃金を計算することが出来ます。
補足)②×割増率により割増賃金を算出します。

年間所定労働日数240日を12ヶ月で割ると20日となり、計算の対象となる月の所定労働日数である21日と一致しないので、月によって所定労働時間が異なる場合の計算式で計算することになります。

この場合の計算式は、「基本給÷（年間所定労働日数×所定労働時間÷12か月）」となります。