社会保険労務士の過去問
第48回（平成28年度）
厚生年金保険法 問1

ア．旅館業は任意適用業種なので、人数にかかわらず任意適用事業の認可を受けなければなりません。

イ．貨物又は旅客の運送の事業であって、常時5人以上の従業員を使用する場合は、強制適用事業所となるので、任意適用事業所の認可は必要ありません。

ウ．理容業は任意適用業種なので、人数にかかわらず任意適用事業の認可を受けなければなりません。

エ．船舶は使用している人数にかかわらず強制適用事業となるので、任意適用事業所の認可は必要ありません。

オ．教育、研究又は調査の事業であって、常時5人以上の従業員を使用する場合は、強制適用事業所となるので、任意適用事業所の認可は必要ありません。

正解（正しい）は、A（アとウ）です。

ア　正しいです。
旅館は常時5人以上の従業員を使用する場合でも、
強制適用事業とはなりません。
（参考：法6条第１項、第3項）


イ　間違いです。
「貨物積みおろしの事業」は、
常時5人以上の従業員を使用する場合、
強制適用事業となります。
（参考：法6条第1項１号）


ウ　正しいです。
「理容業」は、常時5人以上の従業員を使用する場合でも、
強制適用事業とはなりません。
（参考：法6条第1項、第3項）


エ　間違いです。
船舶は、使用する人数にかかわらず、
強制適用事業になります。
（参考：法6条第1項3号）


オ　間違いです。
個人経営の学習塾は、
常時5人以上の従業員を使用する場合、
任意適用事業所となります。
（参考：法6条第1項1号）

ア　正しいです。旅館業は、厚生年金保険の非適用業種です。
よって、適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を
受けなければなりません。（法6条1項、3項）
イ　誤りです。貨物の積み卸しの事業は、適用業種であり、個
人経営であっても常時5人以上の従業員を使用していれば、強
制適用事業所です。（法6条1項1号ヘ）
ウ　正しいです。理容業は、厚生年金保険の非適用業種です。
よって、適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を
受けなければなりません。（法6条1項、3項）
エ　誤りです。船員法第1条に規定する船員として船舶所有者
に使用される者が乗り込む船舶は、強制適用事業所となります。
（法6条1項3号、2項）
オ　誤りです。学習塾は適用業種であり、個人経営であっても
常時5人以上の従業員を使用していれば、強制適用事業所です。
（法6条1項1号ワ）

以上のことから、正しいものの組合せはア・ウであり、
正解は１となります。