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社労士の過去問 第49回(平成29年度) 雇用保険法 問28

問題

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労働保険料の還付等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 事業主が、納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額( イにおいて「超過額」という。)の還付を請求したときは、国税通則法の例にはよらず、還付加算金は支払われない。
イ 事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業主への充当後の通知は要しない。
ウ 都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料の額の通知は、納入告知書によって行われる。
エ 有期事業( 一括有期事業を除く。)について、事業主が確定保険料として申告すべき労働保険料の額は、特別加入者がいない事業においては一般保険料の額となり、特別加入者がいる事業においては第1種又は第3種特別加入者がいることから、これらの者に係る特別加入保険料の額を一般保険料の額に加算した額となる。
オ 平成29年4月1日から2年間の有期事業( 一括有期事業を除く。)の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額の見込額については、平成29年度の賃金総額を使用することができる。
   1 .
一つ
   2 .
二つ
   3 .
三つ
   4 .
四つ
   5 .
五つ
( 社労士試験 第49回(平成29年度) 択一式 雇用保険法 問28 )
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この過去問の解説 (3件)

15
ア 設問の通りであり、正しいです。(法19条6項)
イ 誤りです。所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当をしたと
  きは、その旨を事業主に通知しなければなりません。(則37
  条2項)
ウ 誤りです。都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された
  概算保険料の額について、事業主への通知は「納付書」によ
  って行われます(法15条3項、則38条4項)
エ 誤りです。有期事業においては、第三種特別加入保険料は含
  まれません。(法19条2項)
オ 誤りです。有期事業の場合、その事業の開始から終了までの
  全期間において使用するすべての労働者に係る賃金総額の見
  込み額に一般保険料率を乗じて算定します。(法15条2項1号)

以上のことから、誤っているものはイ・ウ・エ・オの四つであり、
正解は4となります。

付箋メモを残すことが出来ます。
12
正解:4(四つ)

ア、正しいです。法19条6項、法30条ほか。設問の通りです。

イ、誤りです。法19条6項、則37条2項。所轄都道府県労働局歳入徴収官は充当の旨を事業主に通知しなければなりません。

ウ、誤りです。法15条3項、法19条4項ほか。「納入告知書」を「納付書」とすると正しい内容になります。

エ、誤りです。法19条2項・3項、労災保険法36条1項。有期事業において「第3種特別加入者(海外派遣者)」の特別加入保険料が生じることはありません。

オ、誤りです。法11条、法15条2項。年度ごとに分けて算定はせず、全期間に使用する全ての労働者に係る賃金総額の見込額について算定します。

1
1 設問のとおり正しいです。

2 通知が必要です。

3 納入告知書ではなく納付書です。

4 第三種保険料は含みません。

5 この場合、開始から終了までの賃金総額の見込
  みで算出します。

よって4となります。

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