選択肢1. 労働基準法第20条第1項の解雇予告手当は、同法第23条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて7日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。
【正誤】正しい記述です。
【根拠条文等】労働基準法第20条・第23条、昭和23年3月17日基発464号
【ポイント・考え方】
解雇予告手当は、解雇予告と同時に支払うことによりその予告が有効となるものであり、労働者の請求により支払われるものではないため、設問文のような金品にはあたらない、と理解しておきましょう。
【学習・実務でのワンポイント】
解雇予告については、形をかえて何回か問われているので、内容・条件を正確に理解しておきましょう。
選択肢2. 債務不履行によって使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について賠償を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは、労働基準法第16条により禁止されている。
【正誤】誤った記述です。
【根拠条文等】労働基準法第16条,昭和22年9月13日発基17号
【ポイント・考え方】
労働基準法第16条は、損害賠償の「額」をあらかじめ決めておくことにより、労働者に不利となる労働契約を締結することを防止することが目的となっており、実際に発生した損害に対し賠償を請求することを禁止するものではない、と理解しておきましょう。
【学習・実務でのワンポイント】
繰り返しになりますが、損害賠償の「額」を問うているか（含んでいるか）否かがポイントとなるので、設問文を見る際には留意しましょう。
選択肢3. 使用者は、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」として、労働基準法第65条の規定によって休業する産前産後の女性労働者であっても解雇することができる。
【正誤】誤った記述です。
【根拠条文等】労働基準法第19条,昭和63年3月14日基発150号
【ポイント・考え方】
「やむを得ない事由」とは、「天災事変その他」という条件によるものであり、設問文にあるような「税金の滞納処分」はそれに該当しない（使用者にて制御可能な／制御すべき事項である）ため、解雇はできないと理解しておきましょう。
【学習・実務でのワンポイント】
他の法令においても、「やむをえない事由」による例外規定がありますが、同様に天災事変その他いかんともしがたい事情として、一般的・常識的な判断・推察から対象範囲の正誤を判断可能かと考えます。
選択肢4. 労働基準法第14条第1項第2号に基づく、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（ 期間の定めがあり、かつ、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約 ）について、同条に定める契約期間に違反した場合、同法第13条の規定を適用し、当該労働契約の期間は3年となる。
【正誤】誤った記述です。
【根拠条文等】労働基準法第13条,第14条,平成15年10月22日基発第1022001号
【ポイント・考え方】
満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約については、設問文の場合、当該労働契約の期間は「5年」となります。
満60歳未満の労働者の場合には、設問文のとおり「3年」となります。
満60歳以上の場合は、満60歳未満の場合と比較して、雇用の機会・条件が悪い（下がる）場合が多いため、違反時に適用される期間が長くなっている、と理解しておくとよいでしょう。
【学習・実務でのワンポイント】
設問文の他に、5年以内まで期間を定めることが可能な条件として、「高度で専門的な知識を有する者」があり、この対象／基準（どのような資格や経験を持つ者が該当するか）については、この機会に一度確認しておくとよいでしょう。
選択肢5. 労働基準法第22条第4項は、「使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信」をしてはならないと定めているが、禁じられている通信の内容として掲げられている事項は、例示列挙であり、これ以外の事項でも当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される。
【正誤】誤った記述です。
【根拠条文等】労働基準法第22条4項,昭和22年12月25日基発502号,平成15年12月26日基発1226002号
【ポイント・考え方】
禁じられている通信の内容として掲げられている事項は「制限列挙事項」です。
よって、これ以外の事項に関して、事項に関する通信は、本規定に違反しません。
本規定が、罰則つきの規定であることが理解できていれば、例示列挙ととらえて拡張した適用をすることができないため、誤りである点を指摘できるかと思います。
【学習・実務でのワンポイント】
過去に間をおいて何回か出題されている設問文でもあり、ポイントをぜひ理解しておきましょう。
