社会保険労務士の過去問
第50回（平成30年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問10
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問題
社労士試験 第50回（平成30年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、平成29年版厚生労働白書を参照している。
- 我が国の国民負担率（社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比）は、昭和45年度の24.3％から平成27年度の42.8％へと45年間で約1.8倍となっている。
- 第190回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に20歳以上60歳未満の全ての方に拡大した。
- 年金額については、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ早期に実施するために、現在の年金受給者に配慮する観点から、年金の名目額が前年度を下回らない措置（名目下限措置）は維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で、前年度までの未調整分（キャリーオーバー分）を含めて調整することとした。この調整ルールの見直しは、平成30年4月に施行された。
- 年金積立金の運用状況については、年金積立金管理運用独立行政法人が半期に1度公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した平成11年度から平成27年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1％下回っている。
- 国民健康保険制度の安定化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立した。改正の内容の1つの柱が、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することであり、もう1つの柱は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことである。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．正しい
設問の通り、国民負担率は、昭和45年度の24.3％から平成27年度の42.8%へと約1.8倍となっています。（平成29年版厚生労働白書）
２．正しい
設問の通り、個人型確定拠出年金の加入者範囲は基本的に20歳以上60歳未満の全ての方に拡大されました。（平成29年版厚生労働白書）
３．正しい
設問の通り、賃金・物価上昇の範囲内でのキャリーオーバー分を含めた調整のルールが、平成30年4月に施行されました。（平成29年版厚生労働白書）
４．誤り
年金積立金の運用状況については、「四半期」に一度公表を行っており、平成13年度から平成27年度までの運用実績の収益率は名目賃金上昇率を平均で3.1％
「上回って」います。（平成29年版厚生労働白書）
５．正しい
設問のとおり、平成27年5月に国民健康保険法の改正法が成立しました。国民健康保険への財政支援の拡充等による財政基盤の強化と都道府県が財政運営と事業運営の中心的な役割を担うことが、改正の内容の2本柱です。
（平成29年版厚生労働白書）
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02
1：正
国民負担率(社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比)は、設問の通り昭和45年の24.3％から平成27年の42.8％へと約1.8倍になっています。
2：正
「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が第190回国会で成立しました。
この改正では、私的年金の普及・拡大を図るために、個人型確定拠出年金の加入者範囲を20歳以上60歳未満に拡大しました。
3：正
現役世代の負担を抑えるために、マクロ経済スライドによる調整ルールの見直しが平成30年4月に施行されました。
これにより、年金の名目下限措置は維持しながら、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までのキャリーオーバー分を含めて調整することになりました。
4：誤
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、「四半期ごと」に年金積立金の運用状況を公表しています。
平成13年度から平成27年度までの累計収益額は56.5兆円で、名目賃金上昇率を平均約3.1％「上回って」います。
5：正
国保法等一部改正法は平成27年5月に成立しました。
改革の柱の1つは、財政支援の拡充により財政基盤を強化すること、もう1つの柱は、都道府県が国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことです。
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03
正解は、４ です。
１ 正解です。
国民負担率は、昭和45年度から平成27年度の
45年で1.8倍になってます。
２ 正解です。
私的年金の拡大のために
基本的には20歳から60歳までに
拡大しました。
３ 正解です。
未調整分を含めて調整します。
（キャリーオーバー分を含めてです。）
現在の年金の受給者を配慮するために
前年度を下回らない措置で未調整分を
含めて調整します。
４ 間違いです。
下回っているではなく「上回っている」です。
運用実績の累積収益額は、
収益率で見ると名目賃金上昇率を平均で上回っています。
５ 正解です。
国民健康保険の、財政基盤を強化する事や
都道府県が安定的な運営の確保のための役割を担っています。
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