社会保険労務士の過去問
第50回（平成30年度）
社会保険に関する一般常識 問1
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問題
社労士試験 第50回（平成30年度） 選択式 社会保険に関する一般常識 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の［ A ］空欄部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね［ A ］を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。
介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね［ A ］を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。
- 2年
- 3年
- 5年
- 10年
- 40歳未満
- 45歳未満
- 50歳未満
- 55歳以上65歳以下
- 55歳未満
- 60歳以上65歳以下
- 60歳以上70歳以下
- 65歳以上70歳以下
- 30,000円
- 35,000円
- 40,000円
- 45,000円
- 遺族給付金
- 障害給付金
- 脱退一時金
- 特別給付金
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この過去問の解説 （3件）
01
介護保険法129条3項保険料率からの問題です。
「保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、財政安定化基金の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第1号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね「3年」を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。」と規定されています。
市町村介護保険事業計画は「3年を一期」として定めるものとされており、それに合わせて保険料率も「3年」ごとに見直しをすることとされています。
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02
介護保険法129条３項（保険料率）からの出題です。設問の場合、正解の選択肢は、１～４のうちの一つと考えることができます。
正解は２（３年）となります。基本事項です！
確実に得点できる問題ですので、しっかりと押さえておきましょう。
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03
介護保険の保険料率は、おおむね「3年」を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。
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