社会保険労務士の過去問
第51回（令和元年度）
労働者災害補償保険法 問1

正解：５

１：正
　設問のとおり、条文からの出題です。労災保険法第９条第1項で「年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする」とされています。「翌月から月まで」と覚えましょう。

２：正
　設問のとおりです。労災保険法施行規則第49条第２項で「事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない」とされています。
　尚、同条第１項では「事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、労働者に周知させなければならない」とされています。

３：正
　設問のとおりです。労災保険法施行規則第54条からの出題ですが、仮にこの条文を見たことない受験生でも、文脈から充分に判断できる肢です。労災保険の申請や給付に用いる様式が厚生労働大臣の定めるものであることは、ある意味「当たり前」です。申請者（労働者や事業主）が好き勝手に作ってよいはずはありません。

４：正
　設問のとおり、条文からの出題です（労災保険法第47条の２）。障害補償給付や遺族補償給付など、受給権者の障害状態（障害等級）を確認する必要があるため、このような規定が設けられています。

５：誤
　労災保険法においては、書類の保存期間は「３年」です（労災保険法施行規則第51条）。労働基準法や雇用保険、健保・年金などと比較し、紙に書いて横断的に整理しましょう。これで失点するのはもったいない分野です。

正解：５

１：正しい
そのとおり正しい設問になります。
年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとされています。

２：正しい
そのとおり正しい設問になります。
なお、事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならないとされています。

３：正しい
そのとおり正しい設問になります。

４：正しい
そのとおり正しい設問になります。
なお、労働者等が設問の命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができるとされています。

５：誤り
「５年間」を「３年間」とすると正しい内容になります。

１　〇　設問のとおりです。支給すべき事由の生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終了します。
（法9条1項）

２　〇　設問のとおりです。その年月日を労働者に周知させなければなりません。
（則49条2項）

３　〇　設問のとおりです。厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければなりません。
（則54条）

４　〇　設問のとおりです。受診命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができます。
（法47条の2)

５　×　保存期間は5年間ではなく、3年間です。
（則51条）