社会保険労務士の過去問
第51回（令和元年度）
厚生年金保険法 問10

ア　〇　設問のとおりです。尚、選択は、2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所定の事項を記載した届書を、機構に提出することによって行うものです。
（則1条1項）

イ　×　60歳からではなく62歳からです。
（平成6年附則15条、附則18条の2）

ウ　×　障害等級に該当する程度の障害の状態にあるため障害厚生年金の支給を受けている者については、別の傷病による障害について、障害手当金の支給要件に該当しても、障害手当金は支給されません。
（法56条1号）

エ　×　設問の内容は、60歳台後半の在職老齢年金です。
（法46条1項、法附則11条）

※令和６年度の年金額改定により、在職老齢年金制度の基準額改定があり、現在は「47万円」→「50万円」に緩和されました。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

オ　〇　設問のとおりです。育児休業又は産前産後休業を取得している被保険者に賞与を支払ったときは、賞与支払届を機構に提出しなければなりません。これにより標準賞与額の決定は行われますが、保険料は免除されます。
（則19条の5）

正解　アとオ

ア　〇
設問のとおりであり、2 以上の事業所に使用されるに至った日から 10 日以内に、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出することによって行うもの としております（厚年則 1 条 1 項）。

イ　×
「60 歳から」ではなく「62 歳から」が正しいです（平成 6 年厚年 法附則 15 条、 厚 年 法 附 則 18 条の 2 ）。

ウ　×
障害等級に該当する程度の障害の状態にあるため障 害厚生年金の支給を受けている者については、別の傷病による障害について、障害手当金の支給要件に該当しても、障害手当金は支給されません（厚年法 56 条 １号 ）。

エ　×
設問の内容は、60 歳台後半の在職老齢年金に関する説明です（厚年法46条1 項、厚年法附 則 11 条 ）。

※令和６年度の年金額改定により在職老齢年金制度の基準額改定があり、現在は「47万円」→「50万円」に緩和されました。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

オ　〇
育児休業等又は産前産後休業を取得している被保険 者に賞与を支払ったときは、賞与支払届を日本年金機構に提出しなければなりません。これにより標準賞与額の決定は行われますが、保険料は免除されます（厚年則19 条 の 5）。

解答：「アとオ」が正解です。