社会保険労務士の過去問
第51回（令和元年度）
国民年金法 問5

正解：3

1.×
第1号被保険者について、「国籍要件」は必要とされ ていません。したがって、日本に在住している外国籍の者は、第1号被保険者になる資格を有します。
第2号被保険者について、「国内居住要件」および「年齢要件」は必要ではありません。
第3号被保険者について、「国内居住要件」は必要ではありません。
したがって、当該設問は誤りです（国年法7条１項）。

2.×
当該設問は誤りであり、老齢基礎年金の支給の繰上げについては「国民年金法附則第９条の２において当分の間の措置として」規定されています。
また、老齢基礎年金の支給の繰下げについては「国民年金法第28条において」規定されています。
したがって、当該設問の「繰上げ」と「繰下げ」を入れ替えれば正当な内容になります。

3.〇
合算対象期間、学生納付特例による保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある者については、保険料納付済期間、学生納付特例を除く保険料免除期間を全く有しない者であっても、振替加算の要件に該当している場合には、振替加算額相当のみの老齢基礎年金が支給されます。
設問のとおり、振替加算額相当のみの老齢基礎年金は、支給の繰下げができません（昭和60年国年法附則15条１項～４項 ）。

4.×
第２号被保険者については、「20歳以上60歳未満の者」を基礎年金拠出金の額の算定基礎とするため、当該設問は誤りです（国年令11条３項）。

5.×
その支給を「一時差し止めることができる」ではなく、「停止することができる」が正当な内容です。
したがって、当該設問は誤りです（国年法72条1項）。

解答：「合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって・・・」が正解です。

１　×　第1号被保険者であっても「国籍要件」は必要とされていません。また、第2号被保険者は「国内居住要件、年齢要件」は不問で、第3号被保険者は「国内居住要件」は不問です。（法7条1項）

２　×　「繰り上げ」と「繰り下げ」を逆にすれば正しくなります。（法28条、法附則9条の2)

３　〇　振替加算額相当のみの老齢基礎年金については、繰り下げの申し出は出来ません。（昭和60年法附則15条1項～4項）

４　×　第2号被保険者については「20歳以上60歳未満」の者に限られます。（令11条3）

５　×　「その支給を一時差し止めることができる」ではなく、「その支給を停止することができる」となります。（法72条1項）