社会保険労務士の過去問
第51回（令和元年度）
雇用保険法 問3
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問題
社労士試験 第51回（令和元年度） 選択式 雇用保険法 問3 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ C ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋めよ。
1. 雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（（ A ）のため職業に就くことができない日を含む。）が（ B ）に満たない間は、支給しない。」と規定している。
2. 雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該（ C ）前2年間（当該（ C ）前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により（ D ）以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、みなし被保険者期間が（ E ）以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。
1. 雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（（ A ）のため職業に就くことができない日を含む。）が（ B ）に満たない間は、支給しない。」と規定している。
2. 雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該（ C ）前2年間（当該（ C ）前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により（ D ）以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、みなし被保険者期間が（ E ）以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。
- 休業開始予定日
- 休業を開始した日
- 休業を事業主に申し出た日
- 激甚災害その他の災害
- 疾病又は負傷
- 心身の障害
- 通算して7日
- 通算して10日
- 通算して20日
- 通算して30日
- 通算して6箇月
- 通算して12箇月
- 引き続き7日
- 引き続き10日
- 引き続き20日
- 引き続き30日
- 引き続き6箇月
- 引き続き12箇月
- 被保険者の子が1歳に達した日
- 妊娠、出産又は育児
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この過去問の解説 （3件）
01
雇用保険法61条の4第1項『育児休業給付金の支給要件』についての問題です。
育児休業給付金は、被保険者が原則1歳に満たない子を養育するための休業をした場合に、「休業を開始した日」前2年間にみなし被保険者期間が「E」以上であったときに、支給単位期間について支給されるものです。
なお、設問肢「E」については第45947問を参照してください。
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02
尚、疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、最大で「4年間」という点もポイントとして重要です。
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03
選択肢「1 . 休業開始予定日」、「2 .休業を開始した日」および「3. 休業を事業主に申し出た日」のうち、どれが正しいか、判断に迷うところでありますが、当該設問は、下記の条文がベースとなっており、基本的な条文であるため、覚えておく必要がございます。
＜育児休業給付金の支給要件（一部抜粋）＞
原則として、「育児休業を開始した日」前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上あること（雇用法第61条の4）。
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