社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
雇用保険法 問8

１．正
設問の通りです。
継続事業の保険関係が６月１日～９月30日に成立した場合、最初の期は保険関係成立日から11月30日までとなり、第２期が12月１日～翌３月31日となります。
最初の期の納付期限は保険関係成立の翌日から起算して50日以内であるため８月20日が最初の期の納期限となります。

２．正
設問の通りです。
６月１日に保険関係が成立した有期事業の事業主が延納をする場合、最初の納付期限は保険関係成立日から20日以内となるため、６月21日が最初の納付期限となります。
第１期は11月30日までで、第２期が12月１日～翌３月31日となります。

３．正
設問の通りです。
継続事業及び一括有機事業の概算保険料を延納する場合、保険関係成立日から各期の終期までの期間が２か月に満たないとき、それを一つの期とはしません。
＜期の区分＞
・４月１日～７月31日
・８月１日～11月30日
・12月１日～翌３月31日

例えば、６月１日に保険関係が成立した場合、最初の期は６月１日～11月30日となります（６月１日～７月31日とならない）。
しかし、増加概算保険料を延納するときは、保険関係成立日から各期の終期までの期間が２か月に満たない場合であっても、それを一つの期とします。
設問のケースでは、７月１日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、最初の期は７月１日～７月31日となります。
また、増加概算保険料の納期限は、保険料の増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内ですので、最初の納期限は７月31日となります。

４．正
設問の通りです。

５．誤
厚生労働大臣が雇用保険率の変更を行うのに、労働政策審議会の同意を得る必要はありません。意見を聴くだけで足ります。

１．正
設問のとおりです。
６月１日から９月30日までの間に保険関係が成立した事業については、11月30 日までを最初の期とし、２回の延納が認められ、最初の期分の納期限は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内となります。

２．正
設問のとおりです。
保険関係成立時期が６月１日から７月31日までの場合、最初の期は保険関係成立の日から11月30 日までとなります。
また、有期事業の概算保険料の延納が行われた場合の最初の期分の納期限は､保険関係成立の日の翌日から起算して20 日以内となります。

３．正
設問のとおりです。
増加概算保険料の延納については、概算保険料を延納している事業主に限って認められ､最初の納期限は､増加が見込まれた日又は一般保険料率が変更された日（翌日起算）から起算して30日以内となります。

４．正
設問のとおりです。

５．誤
「労働政策審議会の同意を得て」ではなく「労働政策審議会の意見を聴いて］です。

　労働保険の保険料の徴収については、実務に携わっていないとなかなか実感／修得しづらい点が多いと考えられますので、まずは基本的な部分を押さえておき、徐々に知識を拡大していくことで、基本問題を取りこぼさないようにするのがよいと考えます。