社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
雇用保険法 問9
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問題
社労士試験 第52回（令和2年度） 択一式 雇用保険法 問9 （訂正依頼・報告はこちら）
労働保険料等の口座振替による納付又は印紙保険料の納付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 事業主は、概算保険料及び確定保険料の納付を口座振替によって行うことを希望する場合、労働保険徴収法施行規則に定める事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって、その申出を行わなければならない。
- 都道府県労働局歳入徴収官から労働保険料の納付に必要な納付書の送付を受けた金融機関が口座振替による納付を行うとき、当該納付書が金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてなされたものとみなされる。
- 印紙保険料の納付は、日雇労働被保険者手帳へ雇用保険印紙を貼付して消印又は納付印の押印によって行うため、事業主は、日雇労働被保険者を使用する場合には、その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならず、使用期間が終了するまで返還してはならない。
- 事業主は、日雇労働被保険者手帳に貼付した雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。
- 雇用保険印紙購入通帳の有効期間の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の1月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、有効期間の更新を受けなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
設問のとおりです。
なお、設問の申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地､預金口座又は貯金口座の番号及び名義人、預金又は貯金の種別並びに納付書を送付する金融機関及び店舗の名称を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって行わなければなりません。
２．正
設問のとおりです。
納付書又は電磁的記録が金融機関に到達した日から２取引日（金融機関の休日以外の日をいいます。）を経過した最初の取引口までに納付された場合には、その納付の日が納期限後である場合においても､その納付は､納期限においてされたものとみなします。
３．誤
「使用期間が終了するまで返還してはならない」ではなく
「その者から請求があったときは、これを返還しなければならない」です。
４．正
設問のとおりです。
また、認印を変更しようとするときも、認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければなりません。
５．正
設問のとおりです。
なお、更新の規定により交付を受けた雇用保険印紙購入通帳は､更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間か満了する日の翌日の属する保険年度に限り、その効力を有します。
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02
労働保険の保険料の徴収については、実務に携わっていないとなかなか実感／修得しづらい点が多いと考えられますので、まずは基本的な部分を押さえておき、徐々に知識を拡大していくことで、基本問題を取りこぼさないようにするのがよいと考えます。
正しい記述です。
知識レベルの問題と判断します。
このまま理解しておきましょう。
正しい記述です。
知識レベルの問題と判断します。
このまま理解しておきましょう。
なお、実生活においては、口座振替での納付が認められている限り、その引き落とし日は決められており納付者の恣意は入り込む余地がないので、本設問文のような規定を覚えておく必要はない（学習の優先度を下げてもよい）と筆者は考えています。
誤った記述です。
日雇労働（被保険）者は、その名の通り基本的には日々雇入れられる労働者であり、当該労働者の日雇労働被保険者手帳を事業主が（預かったまま）「使用期間が終了するまで返還してはならない」とする本設問文は、定義／主旨に反し誤りであると判断することが可能であろうと考えます。
正しい記述です。
不正防止等の観点から当該規定がある点は、容易に判断が可能であろうと判断します。
正しい記述です。
知識レベルの問題と判断します。
雇用保険印紙購入通帳には有効期間があり、当該有効期間までに更新しないといけない点をはじめ、本設問文をこのまま理解しておきましょう。
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03
設問の通りです。
なお、増加概算保険料や認定決定された労働保険料及び追徴金は口座振替による納付の対象外です。
２．正
設問の通りです。
口座振替による納付期限の特例に関する設問です。
３．誤
提出した日雇労働被保険者手帳は、日雇労働被保険者が返還を請求した場合、事業主は、直ちに返還しなければなりません。
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第23条第６項）
「使用期間が終了するまで返還してはならない。」としている部分が誤りです。
なお、日雇労働被保険者を使用した事業主は、原則として、その者に賃金を支払う都度、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り、消印することにより印紙保険料を納付しなくてはなりません。
４．正
設問の通りです。
５．正
設問の通りです。
なお、事業主は雇用保険印紙を譲渡し、又は譲り受けてはなりません。
また、事業主その他正当な権限を有する者を除いては、何人も消印を受けない雇用保険印紙を所持してはなりません。
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