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社労士の過去問 第52回(令和2年度) 労働者災害補償保険法 問75

問題

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次の文中の( B )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

通勤災害における通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、( A )な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされるが、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動も、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限り、通勤に当たるとされている。
厚生労働省令で定める要件の中には、( B )に伴い、当該( B )の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該( B )の直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものによる移動が挙げられている。

イ  配偶者が、( C )にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を( D )すること。
ロ  配偶者が、学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けている同居の子(( E )歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)を養育すること。
ハ  配偶者が、引き続き就業すること。
ニ  配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ホ  その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情
   1 .
12
   2 .
15
   3 .
18
   4 .
20
   5 .
介護
   6 .
経済的
   7 .
効率的
   8 .
合理的
   9 .
孤立状態
   10 .
支援
   11 .
失業状態
   12 .
就職
   13 .
出張
   14 .
常態的
   15 .
転職
   16 .
転任
   17 .
貧困状態
   18 .
扶養
   19 .
保護
   20 .
要介護状態
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 選択式 労働者災害補償保険法 問75 )
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この過去問の解説 (3件)

8
( B )は、労働者災害補償保険法における通勤に関する問題であり、同法7条2項及び同法施行規則7条1号からの出題です。
 
 厚生労働省令で定める要件の中には、「転任」に伴い、当該「転任」の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該「転任」の直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものによる移動が挙げられている。

「当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復距離を考慮して困難」となる距離とは、片道60キロメートル以上を指します。
そのような住居に移動することは、通勤と認められます。

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3

「転任」が正解です。

選択肢16. 転任

「転任」によって単身赴任者のような赴任先住居と帰省先住居がある時に、

赴任先住居と帰省先住居の間を反復・継続的に移動している場合には、この間での災害を通勤災害と考えます。

2

労働者災害補償保険法施行規則からの出題で少し細かい規定ですが、内容が比較的に身近なものであり、テキストなどで一度は目を通していると思われ、その場で前後の文章から何とか回答できるとよいです。

選択肢16. 転任

「転任」が正しいです。労働者災害補償保険法施行規則からの出題です。「・・・の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが・・・困難となった」前後の文脈から移動に関する用語が入ると推測できます。就職、出張、転職、転任がありますが労働者の都合ではなく、事業主の都合で長期にわたり発生するものであると推測できます。

(法第七条第二項第三号の厚生労働省令で定める要件)

第七条 法第七条第二項第三号の厚生労働省令で定める要件は、同号に規定する移動が、次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。

一 転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となつたため住居を移転した労働者であつて、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と別居することとなつたもの

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