社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識問2

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問題

社労士試験第53回（令和3年度）択一式労務管理その他の労働に関する一般常識　問2 （訂正依頼・報告はこちら）

我が国の労働者の就業形態の多様化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査（平成26年）と比べて低下している。
正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「仕事に対する責任感」が最も高くなっている。
雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が「希望しない」を上回っている。

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この過去問の解説（3件）

正解：3

１：「前回調査（平成26年）と比べて低下している」ではなく「前回調査（平成26年）と比べて増加している」となります。

　令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答あり）では、「正社員がいる事業所」は 94.5％、「正社員以外の労働者がいる事業所」は 84.1％、「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいない）」は 15.9％となっています。

２：「「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている」ではなく。「「パートタイム労働者がいる」が最も高くなっている」となります。

　正社員以外の就業形態別事業所割合は、「パートタイム労働者がいる」が 65.9％で最も高くなっている。

３：設問の通り。

　正社員以外の労働者を活用する理由正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答あり）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1％（前回 27.2％）と最も高くなっています。

４：「「仕事に対する責任感」が最も高くなっている」ではなく、「「良質な人材の確保」が最も高くなっている」となります。

　正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答あり）をみると、「良質な人材の確保」56.8％が最も高くなっており、以下、「定着性」が52.5％、「仕事に対する責任感」が46.0％と続きます。

５：「「希望する」が「希望しない」を上回っている」ではなく、「「希望しない」が「希望する」を上回っている」となります。

　期間を定めない雇用契約への変更希望雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望しない」が 47.1％、「希望する」が35.0％となっています。この点は、常識的には判断ができない点なので、よく覚えておきましょう。

以上より正しい選択肢は3となり、これが正解となります。

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解答：「正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。」が正解です。

選択肢1. 令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査（平成26年）と比べて低下している。

就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合の回答では、「正社員以外の労働者がいる事業所」は84.1%となり、前回調査と比べて増加しています。

選択肢2. 正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。

正社員以外の就業形態別事業所割合は、「パートタイム労働者がいる」が65.9%と最も高くなっています。

選択肢3. 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。

〇　

正社員以外の労働者を活用する理由では、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38.1%で最も高くなっています。

選択肢4. 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「仕事に対する責任感」が最も高くなっている。

正社員以外の労働者を活用する上での問題点は、「良質な人材の確保」が56.8％と最も高くなっています。

選択肢5. 雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が「希望しない」を上回っている。

期間を定めない雇用契約への変更希望の有無は、「希望しない」47.1％・「希望する」が35.0％で、「希望しない」が「希望する」を上回っています。

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解説は以下のとおりです。

誤

令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果を公表します。p7が参照できます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/dl/houdou.pdfp

１就業形態別労働者がいる事業所の割合令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（以下「就業形態別事業所割合」という。）（複数回答）をみると、「正社員がいる事業所」は 94.5％、「正社員以外の労働者がいる事業所」は 84.1％、「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいない）」は 15.9％となっており、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回の 80.1％と比べて上昇している。

令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査（平成26年）と比べて低下している。

選択肢2. 正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。

誤

正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「パートタイム労働者がいる」が 65.9％と最も高くなっている。「労働力調査（基本集計）令和2年平均結果（総務省）により15歳以上人口は11,080万人、うち労働力人口は6,868万人（うち15歳以上64歳未満5,946万人①）、非労働力人口は4,204万人です。労働力人口6868万人のうち、就業者は6,677万人、完全失業者は191万人です。①に占める非正規労働者数は2,090万人（37.1％）です。

完全失業者数191万人、外国人労働者数172万人、派遣労働者の数は更に少し少ない156万人です。派遣労働者数は非正規労働者の1割に満たない数字です。

正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。

正

令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果を公表します。p12が参照できます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/dl/houdou.pdfp

３正社員以外の労働者の活用（１）正社員以外の労働者を活用する理由正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1％（前回 27.2％）と最も高く、前回に比べて上昇している。

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。

誤

令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果を公表します。p15が参照できます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/dl/houdou.pdfp

（２）正社員以外の労働者を活用する上での問題点

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「良質な人材の確保」56.8％が最も高く、次いで「定着性」が52.5％、「仕事に対する責任感」が46.0％などとなっている。