社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
国民年金法 問7

【正誤】誤った記述です。

【ポイント・考え方】

　設問文の場合は、該当の子は申請することによって、所在が明らかでなくなった時に遡って、配偶者の支給を停止することができます。

　その結果、該当の子に支給がされるようになります。

【学習・実務でのワンポイント】

　本設問文の理由により支給停止された配偶者は、いつでも、その支給停止の解除を申請することができます。

　本設問は、その点も含めて、形を変えて過去に何回か出題されていますので、正確に理解しておきましょう。

【正誤】正しい記述です。

【ポイント・考え方】

　振替加算は、簡単にいうと、国民年金に任意加入できる状態であった人が（現在はそのようなことはありませんが）、任意加入しなかったことで老齢年金が低額になってしまうため、そのような人への配慮のために加算する制度です。

　このため、保険料納付に基づく給付ではないので、繰下げによる増額の対象とはされていない（給付財源の低下回避のためと推察します）、と理解しておくとよいと思います。

【学習・実務でのワンポイント】

　振替加算の制度が適用されるのが、現在の基礎年金の制度がスタートした1986年（昭和61年）4月1日時点で20歳以上だった1966年（昭和41年）4月1日以前に生まれた人である点を覚えておくとよいでしょう。

【正誤】正しい記述です。

【ポイント・考え方】

　設問文のとおりです。

【学習・実務でのワンポイント】

　本設問単体での正誤を理解できたか否かは、気にしなくてよいと筆者は考えています。

【正誤】正しい記述です。

【ポイント・考え方】

　法令上の規定は、設問文のとおりです。

　そのまま理解しておきましょう。

【学習・実務でのワンポイント】

　実務上は、第3号被保険者にかかる届出は、扶養者である第2号被保険者の所属する企業等を経由してなされます。

　被扶養配偶者であることの確認等を含めて、第3号被保険者にかかる各種届出は、企業等が一部の役割を担っていると理解しておくとよいでしょう。

【正誤】正しい記述です。

【ポイント・考え方】

　設問文のとおりです。

【学習・実務でのワンポイント】

　国民年金基金に関する本観点での学習は、優先度を下げてよいと筆者は考えています。

誤

遺族基礎年金の支給停止に関する問です。「配偶者に対する遺族基礎年金が第二十条の二第一項若しくは第二項又は次条第一項の規定」とは配偶者に対する遺族基礎年金がその申出により、または所在不明により支給停止とされる規定です。これらの場合子に対する遺族基礎年金は支給停止されません。

（支給停止）

第四十一条　遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から六年間、その支給を停止する。

２　子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対する遺族基礎年金が第二十条の二第一項若しくは第二項又は次条第一項の規定によりその支給を停止されているときを除く。）、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。

配偶者に対する遺族基礎年金が、その者の1年以上の所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金もその間、その支給を停止する。

正

老齢基礎年金の支給繰上げの効果に関する問です。老齢年金の支給を繰上げても振替加算は65歳に達するまでは行われません。要件を満たす者には65歳に達するまで夫の厚生年金に加給年金がつきます。振替加算は減額されません。

正

国民年金事務組合の設立要件に関する問です。例えば個人タクシー事業者は第一号被保険者ですが、団体を設立し資格の得喪等の届け出を代行するものです。認可基準の一つとして2000名以上があります。

（国民年金事務組合）

第百九条　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第十二条第一項の届出をすることができる。

２　前項に規定する団体（以下「国民年金事務組合」という。）は、同項に規定する委託を受けようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

３　厚生労働大臣は、前項の認可を受けた国民年金事務組合がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、同項の認可を取り消すことができる。

正

第一号被保険者と第三号被保険者の届け出義務に関する問です。

第一号被保険者の窓口は市町村長、第三号被保険者の届け出先は厚生労働大臣（提出先は日本年金機構）です（則1条の４）。

正

規約に定めた記載事項に関する規約の変更の届け出に関する問です。

政令で定める事項（事務所の変更、公告に関する事項）に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届けなければなりません。事務所の所在地の変更は2週間以内に公告しなければなりません。