選択肢1. 配偶者に対する遺族基礎年金が、その者の1年以上の所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金もその間、その支給を停止する。
誤
遺族基礎年金の支給停止に関する問です。「配偶者に対する遺族基礎年金が第二十条の二第一項若しくは第二項又は次条第一項の規定」とは配偶者に対する遺族基礎年金がその申出により、または所在不明により支給停止とされる規定です。これらの場合子に対する遺族基礎年金は支給停止されません。
（支給停止）
第四十一条 遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から六年間、その支給を停止する。
２ 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対する遺族基礎年金が第二十条の二第一項若しくは第二項又は次条第一項の規定によりその支給を停止されているときを除く。）、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。
配偶者に対する遺族基礎年金が、その者の1年以上の所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金もその間、その支給を停止する。
選択肢2. 老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。
正
老齢基礎年金の支給繰上げの効果に関する問です。老齢年金の支給を繰上げても振替加算は65歳に達するまでは行われません。要件を満たす者には65歳に達するまで夫の厚生年金に加給年金がつきます。振替加算は減額されません。
選択肢3. 国民年金事務組合の認可基準の1つとして、国民年金事務組合の認可を受けようとする同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体が東京都又は指定都市を有する道府県に所在し、かつ、国民年金事務を委託する被保険者を少なくとも2,000以上有するものであることが必要である。
正
国民年金事務組合の設立要件に関する問です。例えば個人タクシー事業者は第一号被保険者ですが、団体を設立し資格の得喪等の届け出を代行するものです。認可基準の一つとして2000名以上があります。
（国民年金事務組合）
第百九条 同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第十二条第一項の届出をすることができる。
２ 前項に規定する団体（以下「国民年金事務組合」という。）は、同項に規定する委託を受けようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３ 厚生労働大臣は、前項の認可を受けた国民年金事務組合がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、同項の認可を取り消すことができる。
選択肢4. 被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第1号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む。）に、第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。
正
第一号被保険者と第三号被保険者の届け出義務に関する問です。
第一号被保険者の窓口は市町村長、第三号被保険者の届け出先は厚生労働大臣（提出先は日本年金機構）です（則1条の４）。
選択肢5. 国民年金基金は、規約に定める事務所の所在地を変更したときは、2週間以内に公告しなければならない。
正
規約に定めた記載事項に関する規約の変更の届け出に関する問です。
政令で定める事項（事務所の変更、公告に関する事項）に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届けなければなりません。事務所の所在地の変更は2週間以内に公告しなければなりません。
