社労士の過去問 第53回（令和3年度） 労働者災害補償保険法 問76

第7条の2だけでは災害が発生した当時に既に片方の事業所にしか使用されていない場合に災害補償がされなくなる、つまり過去にダブルワーカーだった者が含まれません。

労災保険法施行規則第5条では過去にダブルワーカーだった者も含むとしています。

例えば、AとＢ事業所に1月～6月まで使用されており、Ａ事業所には7月以降使用されず、Ｂ事業所で継続して12月末まで働いたとします。

8月に疾病が発生し、疾病の原因は4月に発生したものである場合、8月時点では既にＡ事業所には使用されておらず、複数業務要因災害に関する保険給付を受けることができなくなります。

労災保険法施行規則第5条により、事由が生じた時点で、そういった状態にある者を含めて保険給付を行えるようにしています。

第七条　この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

一　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付

二　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。）の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ。）

三　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付

黄色のこれに類する者の具体的な記載が労災保険法施行規則第5条、以下です。

（法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）

第五条　法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする。

【ポイント・考え方】

　労災保険が適用されるための条件について問われています。

　簡単にいうと、労災保険法は、災害を被った労働者を迅速かつ公正な保護を行うというのがその基本にあるので、そのような事由が「生じた時点において」条件に該当すれば、適用されると判断してよいでしょう。

　正答しておきたい設問です。

【学習・実務に向けたワンポイント】

　今後、兼業・副業が拡大していくことになると思われます。

　２以上の事業に使用される労働者にかかる法律改正項目について確認・整理しておくとよいでしょう。