社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
労働基準法及び労働安全衛生法 問6

ア：正

通貨以外で支払われるものの評価額はどこで定めるかという問です。労働基準法施行規則2条に労働協約に定めると記載があります。

第二条　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第十二条第五項の規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法第二十四条第一項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。

②　前項の通貨以外のものの評価額は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなければならない。

イ：正

賃金の支払期限に関する問です。・・・必ずしもある月の労働に対する賃金をその月中に支払うことを要せず・・・当月締、翌月〇日払いというのはよくあります。毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりませんが、必ずしも当月中に支払う必要はありません。

（賃金の支払）

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

ウ：正

非常時払いに関する問です。労働基準法施行規則に以下のように規定されています。労働者の生活上の非常の場合ですので業務上外を問うものではありません。

（非常時払）

第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

労働基準法施行規則

第九条　法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。

一　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合

二　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合

三　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

エ：誤

最高裁判例からの出題です。退職金請求昭和43年3月12日

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53985

問題が個数問題で見慣れない選択肢であるため悩みますが、賃金直接払いの原則は公務員の退職金だからといって本人に直接渡さなくてもよいことが許されるのか？と推論します。

一、国家公務員等退職手当法に基づいて支給される一般の退職手当は、労働基準法第一一条所定の賃金に該当し、その支払については、性質の許すかぎり、同法第二四条第一項本文の規定が適用または準用される。

二、右退職手当の支給前に、退職者またはその予定者が退職手当の受給権を他に譲渡した

場合において、譲受人が直接国または公社に対してその支払を求めることは許されない。

オ：正

出来高払の保障給に関する問です。同種の労働を行っている者が多数ある場合には経験などにより保証給に差を設けることは同一労働、同一賃金の考え方を参考に差し支えないとされています。尚、保証給の額は平均賃金の60％相当額が支払われているのであれば、法に抵触しないとされています。

（出来高払制の保障給）

第二十七条　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。