社労士の過去問 第54回（令和4年度） 雇用保険法 問4

本設問文の者は、事業所が破産手続を開始したことに伴い離職しているため、「特定受給資格者」に該当します。

また、同一の事業主の適用事業に6年1ヵ月（73ヵ月）被保険者として雇用されていますが、その間、算定基礎期間から除くこととされている育児休業給付金の支給に係る休業を23ヵ月間（＝11ヵ月間＋12ヵ月間）取得しているため、この者の算定基礎期間は4年2ヵ月（50ヵ月）となります。

よって本設問文の者は、離職の日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者であって、算定基礎期間が1年以上5年未満のものに該当するため、この者の所定給付日数は「150 日」となります。

誤：150日

誤：150日

正：150日

１　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。

２　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。

３　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。

４　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。

１の一般被保険者資格の取得から②の育児休業まで25カ月あります。

２の11か月は育児休業給付金の支給にかかる休業は算定基礎期間から除かれます。11か月を除くと３まで12カ月あります。

３の12か月は育児休業給付金の支給にかかる休業は算定基礎期間から除かれます。12か月を除くと４まで13カ月あります。

４の離職理由は破産手続き開始のため、特定受給資格者に該当します。

算定基礎期間の合計は50カ月（25か月＋12か月＋13か月）となり、1年以上5年未満となります。従って正解は150日です。

誤：150日

誤：150日