社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
社会保険に関する一般常識 問1

本設問⽂について、「同意」ではなく「認可」が必要です。

企業年⾦基⾦は、該当する労働者に多⼤な（⾦銭的な）影響を与えるものであり、

その規約の変更については慎重を期すべきものであるため、

「同意」ではなく「認可」が必要（認可がない変更は無効です）と規定されていると理解しておくとよいでしょう。

本設問⽂について、「⾏わなければならない」のではなく、「⾏うことができる」です。

⽼齢を事由とする給付が必須（⽬的）であるのと⽐較して、障害を事由とする給付は任意である点を理解しておくとよいでしょう。

本設問⽂のうち、「6年ごと」は「5年ごと」です。

財政再計算の周期は区切りよく5年であると理解しておくとよいでしょう。

本設問⽂のうち、「10以上」は「20以上」です。

本設問⽂の内容にかかる学習は、優先度を下げてもよいと筆者は考えています。

本設問⽂のとおりです。

企業年⾦連合会は、国に代わって年⾦業務を取り扱っている部分があり、この正当性・安全性を担保するため、本設問⽂のような規定があると理解しておくとよいでしょう。

誤：確定給付企業年金法第十六条の条文からの出題です。同意ではなく認可です。

（基金の規約の変更等）

第十六条　基金は、規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

誤：確定給付企業年金法第二十九条の条文からの出題です。老齢と脱退一時金が必須給付、行わなければならない。障害と遺族は行うことができる、任意給付です。

（給付の種類）

第二十九条　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金（以下「基金型企業年金」という。）を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は、次に掲げる給付を行うものとする。

一　老齢給付金

二　脱退一時金

２　事業主等は、規約で定めるところにより、前項各号に掲げる給付に加え、次に掲げる給付を行うことができる。

一　障害給付金

二　遺族給付金

誤：確定給付企業年金法第五十八条からの出題です。年金の財政再計算と言えば５年です。「・・・少なくとも6年ごとに掛金の額を再計算・・・」

（財政再計算）

第五十八条　事業主等は、少なくとも五年ごとに前条の基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

２　事業主等は、前項の規定にかかわらず、加入者の数が著しく変動した場合その他の厚生労働省令で定める場合は、前条の基準に従って、速やかに、掛金の額を再計算しなければならない。

誤：確定給付企業年金法第九十一条の5からの出題です。10以上の事業主等ではなく20以上です。

（発起人）

第九十一条の五　連合会を設立するには、その会員となろうとする二十以上の事業主等が発起人とならなければならない。

正：確定給付企業年金法第百条の2からの出題です。第百条に事業主等の報告書の提出の規定があり、事業主等については毎事業年度終了後四月以内です。

第百条の二　連合会は、毎事業年度終了後六月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、その業務についての報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

誤り

解説：企業年金基金が規約を変更しようとする場合、厚生労働大臣の「同意」ではなく「認可」が必要です。

この点は、企業年金制度における厚生労働省の監督の厳格さを示しています。

誤り

解説：事業主等による障害給付金の給付は「行うことができる」ものであり、必ずしも「行わなければならない」わけではありません。

確定給付企業年金法では、老齢給付金や脱退一時金と比較して、障害給付金は任意の給付とされています。

誤り

解説：掛金の再計算は「6年ごと」ではなく「5年ごと」に行われます。

これは、企業年金制度の財政の持続可能性を確保するための重要な規定です。

誤り

解説：企業年金連合会の設立には「10以上」ではなく「20以上」の事業主等が発起人となる必要があります。

これは、連合会の組織的な安定性と代表性を確保するための要件です。

正しい

解説：連合会は、毎事業年度終了後6か月以内に、その業務に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出する義務があります。

これは、企業年金制度の透明性と責任性を高めるための規定です。