社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
社会保険に関する一般常識 問2

正：高齢者医療確保法五十条被保険者からの出題です。

（被保険者）

第五十条　次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。

一　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者

二　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

誤：高齢者医療確保法第五十四条届出からの出題です。被保険者が高齢者であることより世帯主が代わって届出できると推測できます。

（届出等）

第五十四条　被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を後期高齢者医療広域連合に届け出なければならない。

２　被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する被保険者に代わつて、当該被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。

「・・・当該被保険者に代わって届出をすることができない。」世帯主は被保険者に代わって届出をすることができます。

正：高齢者医療確保法第八十六条からの出題です。被保険者は６５歳以上を対象としており、既に働いていないことが想定され、傷病手当金は必須ではなく、行うことができると規定されています。

第八十六条　後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

２　後期高齢者医療広域連合は、前項の給付のほか、後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。

正：高齢者医療確保法第百十四条からの出題です。保険料の支払を容易にするため、私人つまりコンビニなどで支払うことができます。

（保険料の徴収の委託）

第百十四条　市町村は、普通徴収の方法によつて徴収する保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

正：高齢者医療確保法第百二十八条審査請求からの出題です。審査会に請求を行います。社会保険審査官や社会保険審査会への請求ではありません。

（審査請求）

第百二十八条　後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他この章の規定による徴収金（市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に不服がある者は、後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる。

本設問文のとおりです。

このまま理解しておきましょう。

当該被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって届出をすることができます。

世帯主が実施できる（もしくは被保険者と連帯して実施しなければならない）事項は、社会保険各法において他にもあるので、一度整理しておくとよいでしょう。

本設問文のとおりです。

このまま理解しておきましょう。

本設問文のとおりです。

このまま理解しておきましょう。

本設問文のとおりです。

このまま理解しておきましょう。

正しい

解説：後期高齢者医療広域連合の被保険者は、75歳以上の者、または特定条件を満たす65歳以上75歳未満の者です。

この規定は、広域連合が提供する医療サービスの対象者を明確にしています。

誤り

解説：被保険者またはその世帯の世帯主は、資格の取得や喪失に関する事項を広域連合に届け出ることができます。

この規定は、高齢者の医療サービスへのアクセスを容易にすることを目的としています。

正しい

解説：広域連合は、条例に基づいて傷病手当金の支給や他の後期高齢者医療給付を行うことができます。

これにより、高齢者に対する多様な支援が可能となっています。

正しい

解説：市町村は、保険料の徴収事務を私人に委託することができますが、これは収入の確保と被保険者の便益の増進に寄与する場合に限られます。

この規定は、効率的で利便性の高い徴収体系の確立を目指しています。

正しい

解説：後期高齢者医療給付や保険料に関する処分に不服がある場合、関係者は後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができます。

これは、公正な手続きと権利救済の機会を提供するための重要な規定です。