加給年金（本来の年金に加えて、家族構成によって上乗せされるもの）については、続柄（配偶者／子）ごと、支給事由（老齢／障害）ごと、年金の種類（基礎年金／厚生年金）ごとに分類し、受給可否・条件を整理しておくと、実生活でも役に立つでしょう。
選択肢1. 障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給年金額が加算された額となる。
誤った記述です。
障害「厚生」年金においては、加給年金の加算対象となるのは配偶者のみで、子は対象となりません。
なお、障害「基礎」年金においては、加算対象となるのは子のみで、配偶者は対象となりません。
障害年金を受給できる場合に、家族の誰に加給年金が加算されるかの条件を整理して理解しておくとよいでしょう。
選択肢2. 昭和9年4月2日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。
誤った記述です。
本設問文のような、生年月日に応じた特別加算が行われるのは「老齢」厚生年金についてであり、「障害」厚生年金に対しては特別加算の制度はありません。
特別加算の規定は、その前段にある加給年金の額が、年齢が若くなるほど減少する点を補う（減少幅を小さくし影響を小さくする）ものであり、年齢を根拠とするものであることから、年齢による影響を受けない「障害」年金に適用される制度ではない、と理解しておくとよいでしょう。
選択肢3. 老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者が、受給権を取得した以後に初めて婚姻し、新たに65歳未満の配偶者の生計を維持するようになった場合には、当該配偶者に係る加給年金額が加算される。
誤った記述です。
加給年金額が支給されるためには、受給権を取得する「前」に生計維持関係がある配偶者がいることが必要であり、本設問文の場合、受給権取得「後」に婚姻・生計維持関係が成り立っているため、加算対象となりません。
この前後関係は他の規定でも同様の場合がほとんどである（受給権発生時点の家族構成等で判断され、その後の家族構成の変動は受給額増加の方向には影響されない）ため、理解しておきましょう。
（大きな例外の１つとして、受給権発生当時胎児であった子が生まれた場合には、増加することになります）
選択肢4. 報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額には、加給年金額は加算されない。また、本来支給の老齢厚生年金の支給を繰り上げた場合でも、受給権者が65歳に達するまで加給年金額は加算されない。
正しい記述です。
簡単に言うと、本設問文のような「報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金」や「本来支給の老齢厚生年金の支給を繰り上げた場合」は、65歳より前に受給するものであり、65歳到達（以降）を支給要件とする加算年金の対象とはなりえない、と理解しておくとよいでしょう。
選択肢5. 老齢厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、収入を増加させて、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合であっても、当該老齢厚生年金の加給年金額は減額されない。
誤った記述です。
加給年金の制度は、簡単に言うと、生計維持関係にある程度に収入が少ない人を支援する制度であり、生計維持の状態がやんだ程度に収入がある人に対しては、支援がなされないと理解しておくとよいでしょう。
