社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
厚生年金保険法 問5

（〇）

老齢厚生年金の支給繰上げ請求は、老齢基礎年金の請求と同時に行わなければいけません。

（〇）

令和4年4月からの改正点です。

昭和38年4月1日生まれの方が60歳0カ月から老齢厚生年金の受給を開始ですので、

減額率0.4％　×　60カ月　＝　24％　になります。

（〇）

老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対するの支給は、当該申出を行った月の「翌月」からになります。

（×）

経過的加算も支給繰下げの増額対象となります。

（〇）

令和4年4月からの改正点です。

繰下げの上限年齢が75歳となり、対象者は受給権発生日が平成29年4月1日以降の方（昭和27年4月2日以降生まれの方）になります。

　正しい記述です。

　厚生労働省によると、「老齢基礎年金の繰上げ受給の根拠規定は、国民年金法の本則ではなく、附則（第９条の２）に置かれており、「当分の間」の措置である旨が定められている（老齢厚生年金も同様の定めを厚生年金保険法の附則で措置）」とのことであるため、煩雑さを回避するため、繰り上げ請求は同時に行うものとされたと理解しておくとよいでしょう。

　正しい記述です。

　なお、支給繰上げによる減額率の数値そのものは、今後とも変わりうると考えられるため、暗記まではしなくてもよいと筆者は考えています。

　正しい記述です。

　年金の支給は「月」を単位として行われるものであり、申出に対する支給については、申出の時期（月初であるか月末であるか）によって支給額が変わることを回避するため、余裕をもって申出の翌月から開始するとされたと理解しておくとよいでしょう。

　誤った記述です。

　本設問文のいわゆる経過的加算についても、支給繰下げに応じた増額対象となります。

　経過的加算は、60歳以降に受ける特別支給の老齢厚生年金が、65歳以降に老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替えられた際に「目減り」する部分を補うものであり、実質的に老齢基礎年金・老齢厚生年金と同種のものであるため、支給繰下げに応じた増額対象となる、と理解しておくとよいでしょう。

　また、これに似た用語で、「加給年金」や「振替加算」がありますが、これらは増額対象とはなりません。

　成り立ち・実質的な意味合いをふまえこのような違い（増額対象になる／ならない）があるので、わかりづらい点は図示して整理・理解するとよいでしょう。

　正しい記述です。

　年金受給権の消滅時効（5年）を鑑み、設問文後半の条件のもと、支給繰下げ年齢上限が75歳に引き上げられた点を理解しておくとよいでしょう。

正：繰上げ支給の老齢厚生年金に関する問です。老齢基礎年金の支給の繰上げを請求できる者は老齢厚生年金の繰上げ請求と同時に行う必要があります（法附則7条の3第1項）。

正：繰上げ支給の老齢厚生年金の額について、昭和37年4月2日以降生まれのものに関する減額率は1000分の4＊請求月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数とされています（法改正事項令6条の3）。

正：支給開始は申出があった月の翌月からです。

（支給の繰下げ）

第四十四条の三　（中略）

３　第一項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする。

誤：繰下げ加算額に関する問です（令3条の5の2第1項）。経過的加算は老齢基礎年金ができた際に切り捨てた部分に相当、老齢基礎年金と同様に繰下げの加算がある。加算額は「老齢厚生年金の額の計算」の規定によって計算した額に平均支給率を乗じて得た額（経過的加算の規定が適用される場合にあっては、当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した経過的加算額を加算した額）に増額率を乗じて得た額とされています。経過的加算も老齢厚生年金を繰り下げた月数分増額して受け取ることができます。

「経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象とはならない」

正：老齢厚生年金の繰下げに関する経過措置からの出題です。対象者は令和4年3月31日時点で、次の①②のいずれかに該当する方です。

①70歳未満の方

（昭和27年4月2日以降生まれの方）

②老齢年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過していない方

（受給権発生日が平成29年4月1日以降の方）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0401.files/01_0401kurisage.pdf