社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
厚生年金保険法 問4

ア：誤

重加算税の対象となっても繰上徴収事由には該当しません。

（保険料の繰上徴収）

第八十五条　保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。

一　納付義務者が、次のいずれかに該当する場合

イ　国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。

ロ　強制執行を受けるとき。

ハ　破産手続開始の決定を受けたとき。

ニ　企業担保権の実行手続の開始があつたとき。

ホ　競売の開始があつたとき。

二　法人たる納付義務者が、解散をした場合

三　被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

四　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

イ：正

納付義務者が強制執行を受けるとき。

（保険料の繰上徴収）

第八十五条　保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。

一　納付義務者が、次のいずれかに該当する場合

イ　国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。

ロ　強制執行を受けるとき。

ハ　破産手続開始の決定を受けたとき。

ニ　企業担保権の実行手続の開始があつたとき。

ホ　競売の開始があつたとき。

二　法人たる納付義務者が、解散をした場合

三　被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

四　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

ウ：誤

破産手続開始の決定がされた場合は繰上徴収事由に該当しますが、本肢では「開始の申立て」がなされたときとあり、繰上徴収事由に該当しません。

（保険料の繰上徴収）

第八十五条　保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。

一　納付義務者が、次のいずれかに該当する場合

イ　国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。

ロ　強制執行を受けるとき。

ハ　破産手続開始の決定を受けたとき。

ニ　企業担保権の実行手続の開始があつたとき。

ホ　競売の開始があつたとき。

二　法人たる納付義務者が、解散をした場合

三　被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

四　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

エ：誤

代表者が死亡は繰上徴収事由に該当しません。

（保険料の繰上徴収）

第八十五条　保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。

一　納付義務者が、次のいずれかに該当する場合

イ　国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。

ロ　強制執行を受けるとき。

ハ　破産手続開始の決定を受けたとき。

ニ　企業担保権の実行手続の開始があつたとき。

ホ　競売の開始があつたとき。

二　法人たる納付義務者が、解散をした場合

三　被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

四　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

オ：正

事業所の廃止は保険料の繰上徴収事由に該当します。

（保険料の繰上徴収）

第八十五条　保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。

一　納付義務者が、次のいずれかに該当する場合

イ　国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。

ロ　強制執行を受けるとき。

ハ　破産手続開始の決定を受けたとき。

ニ　企業担保権の実行手続の開始があつたとき。

ホ　競売の開始があつたとき。

二　法人たる納付義務者が、解散をした場合

三　被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

四　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

　誤った選択肢です。

・「法人たる納付義務者が法人税の重加算税を課されたとき」は、法令違反によるものであり、直ちに保険料支払いが危ぶまれる事態（一例ですが保険料の滞納）には該当しないと判断され、すべて徴収することができる場合に該当しないと理解しておくとよいでしょう。 　

・「納付義務者について破産手続開始の申立てがなされたとき」は、まだ破産手続きは開始されていないため、直ちに保険料支払いが危ぶまれる事態には該当しないと判断され、すべて徴収することができる場合に該当しないと理解しておくとよいでしょう。

　誤った選択肢です。

・「法人たる納付義務者が法人税の重加算税を課されたとき」は、法令違反によるものであり、直ちに保険料支払いが危ぶまれる事態（一例ですが保険料の滞納）には該当しないと判断され、すべて徴収することができる場合に該当しないと理解しておくとよいでしょう。 　

・「法人たる納付義務者の代表者が死亡したとき」であっても、代表者の交代等により直ちに保険料支払いが危ぶまれる事態には該当しないと判断され、すべて徴収することができる場合に該当しないと理解しておくとよいでしょう。

　誤った選択肢です。

・「納付義務者について破産手続開始の申立てがなされたとき」は、まだ破産手続きは開始されていないため、直ちに保険料支払いが危ぶまれる事態には該当しないと判断され、すべて徴収することができる場合に該当しないと理解しておくとよいでしょう。

正しい選択肢です。

　誤った選択肢です。

・「納付義務者について破産手続開始の申立てがなされたとき」は、まだ破産手続きは開始されていないため、直ちに保険料支払いが危ぶまれる事態には該当しないと判断され、すべて徴収することができる場合に該当しないと理解しておくとよいでしょう。

「納付義務者が強制執行を受けるとき」と「被保険者の使用される事業所が廃止されたとき」が、保険料の繰上徴収の対象になります。