概ね基本事項からの出題ですが、被保険者期間の特例はそれだけを見て確実な正誤判断が難しい可能性もあるかもしれません。しかし正解肢の複数の事業所に使用される者の標準報酬月額の決定は近年の法改正事項であり、多くの方が注意して学習していたと思われ正誤判断が可能と思います。
選択肢1. 甲は、昭和62年5月1日に第3種被保険者の資格を取得し、平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての、この期間の厚生年金保険の被保険者期間は、36月である。
正：被保険者期間の計算（第3種被保険者であった期間）からの出題です（昭60法附則47条2項～4項）。昭和61年4月1日～平成3年3月31日までの期間について厚生年金保険の第3種被保険者であった期間は実際の期間を5分の6倍した期間と規定されています。本肢の被保険者期間は30カ月（昭和62年5月1日～平成10月31日）のため、5分の6倍した36か月が正しいです。
選択肢2. 老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする。）が、18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときは、その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。
正：加給年金額の改定からの出題です。年金額の改定は事由に至った月の翌月から改定です。
（加給年金額）
第四十四条 ４ 第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。
選択肢3. 適用事業所に使用されている第1号厚生年金被保険者である者は、いつでも、当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが、当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。
正：被保険者資格の確認の請求に関する問です。確認に請求期限はありません。
（確認の請求）
第三十一条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、第十八条第一項の規定による確認を請求することができる。
選択肢4. 障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者には障害手当金は支給されない。
正：障害手当金の支給要件について支給されない場合を問うものです。厚生年金法の年金たる保険給付の受給権者（現に障害に該当しない）は除かれます。本肢では遺族厚生年金の受給権者とあるため、そちらで生活ができると考えられ、わざわざ一時金は支給しません。
第五十六条 前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。
一 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）
選択肢5. 同時に2以上の適用事業所で報酬を受ける厚生年金保険の被保険者について標準報酬月額を算定する場合においては、事業所ごとに報酬月額を算定し、その算定した額の平均額をその者の報酬月額とする。
誤：複数の事業所に使用される場合の標準報酬月額の決定に関する問です。それぞれの事業所から受け取る報酬の生の額を先に合算し、合算した報酬金額を等級表に当てはめて標準報酬月額を決定します。「・・・事業所ごとに報酬月額を算定し・・・」
（報酬月額の算定の特例）
第二十四条 （中略）
２ 同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは前条第一項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする
