社労士の過去問 第55回（令和5年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問7

設問の通り正しい。フレックスタイム制については1日について延長することができる時間を協定する必要はありません、協定する必要があるのは1か月、及び1年についてです。

設問の通り正しい。少し細かい箇所からの出題であまり聞き慣れない内容です。

厚生労働省指針からの出題で、これは業務の区分を細分化することにより当該業務の種類ごとの時間外労働時間をきめ細やかに協定するものとしたものであり、労使当事者は、時間外・休日労働協定の締結に当たり各事業場における業務の実態に即し、業務の種類を具体的に区分しなければならないものであること。とされています。

誤り。「休憩」に関する規定については通算しません。通算するのは「労働時間」についてです。

設問の通り正しい。判例からの出題ですが、過去にも同様の問題が出題されています。

代替勤務者を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないのであれば、それは使用者側の配慮不足です。そのような場合は「事業の正常な運営を妨げる場合に当たる」とはなりません。

設問の通り正しい。特に迷うことなく、そのまま正しいと判断してもらって良いです。

使用者は労働者の労働時間の把握が必要ですが、その場合はタイムカード、ICカードなど

記録が残る形で残しておきましょうという趣旨です。また「いずれかの方法により」ですので複数の方法により記録する必要はありません。

正しい

解説：フレックスタイム制における時間外労働協定では、1日の延長時間を協定する必要はなく、1か月及び1年単位での時間外労働の枠組みを定めれば十分です。

この制度は、労働者の勤務時間の柔軟性を高めることを目的としています。

正しい

解説：時間外・休日労働協定において、労働時間の延長が許される業務の種類を具体的に定める必要があります。

これにより、時間外労働が必要となる業務の範囲が明確化され、労働者の過度な労働を防ぐことが可能になります。

誤り

解説：複数の事業主に雇用される労働者に対する労働時間の通算は、労働基準法において一般的に認められていません。

各事業主は個別に労働時間規制を遵守する必要があります。

正しい

解説：勤務割の変更によって代替勤務者の配置が可能な場合、使用者はそのための配慮をする必要があります。

この判例は、使用者による適切な勤務体制の管理を求めるものです。

正しい

解説：労働時間の適正な把握は、使用者の責任であり、そのためには始業・終業時刻の記録が必要です。

記録の方法には柔軟性があり、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録など、客観的な方法が求められます。

正しいです。フレックスタイム制において36協定を締結する場合、1か月及び1年について延長することができる時間を協定すれば足り、1日について協定する必要はありません。

正しいです。36協定を締結する場合には、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければなりません。

誤りです。法定労働時間に関する規定の適用については、労働時間を通算することとされていますが、休憩に関する規定の適用については、労働時間を通算しません。

正しいです。使用者が代替勤務者の配置についての配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないとするのが最高裁の見解です。

正しいです。ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のための方法として、「使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること」、「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」のいずれかの方法によることとされています。