社労士の過去問 第55回（令和5年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問6

誤りです。労働者の親権者その他法定代理人に支払うことは直接払の原則に違反します。労働基準法では賃金は直接労働者に支払わなければならない（直接払いの原則）とされています。親権者や代理人に支払うことはできません。なお、例外として労働者の使者に支払うことはできます。

誤りです。「いかなる事業場であれ」という記述に迷うかもしれませんが、労働者の過半数を代表するものは管理監督者でないこという要件があります。ただし事業場において該当する労働者がいない場合は設問のように、労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出された者でないことという要件を満たせば足りるとされており、いかなる事業場でも認められるものではありません。

設問の通り正しい。賃金の一定期日払いには期日を繰り上げ又は繰り下げる場合も認められます。毎月15日に支払うされている場合において15日が祝日の場合14日や16日に支払う場合などですがこれは違法とはされません。

誤りです。賃金の非常時払の場合においても労働基準法24条第1項の規定は適用されるため。通貨で、全額を、直接労働者に支払われなければなりません。

誤りです。長文で判例からの出題のため難しく感じると思いますが、この問題の論点ははストライキによる休業が「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当するかどうかという点です。該当するのであれば当然休業手当の支払いが必要ですが、判例では今回の場合は使用者の責に帰すべき事由には該当しないとされています。したがって使用者に休業手当の支払い義務は発生しません。

誤り

解説：労働基準法第24条第1項の直接払いの原則は、賃金を労働者本人に直接支払うことを要求します。

しかし、法定代理人への支払いは例外的に許されることがあります。

一方で、任意代理人への支払いは、労働者の明示的な承認があれば可能です。

誤り

解説：第24条第1項ただし書に規定される「労働者の過半数を代表する者」に該当するためには、単に使用者の意向に基づかない選出であることだけでなく、他の要件（管理監督者でないことなど）も満たす必要があります。

正しい

解説：賃金の所定支払日が休日に当たる場合、その支払日を繰り上げるか、または繰り下げることが可能です。

これは、労働基準法第24条第2項の一定期日払いに違反しないと解釈されています。

誤り

解説：非常時における賃金の前払いについては、労働基準法第24条第1項の規定が適用されます。

このため、支払いは直接労働者に対して行われなければならないとされています。

誤り

解説：ストライキに関連した休業の場合、使用者の責に帰すべき事由による休業か否かは、具体的な事情によって異なります。

ストライキによる休業が使用者の責に帰すべき事由となるかは、個々のケースに応じて判断されるべきであり、一概に休業手当の支払い義務があるとは言えません。

誤りです。いわゆる賃金の直接払の原則は、｢労働者と無関係の第三者｣ではなく｢労働者本人以外の者｣に賃金を支払うことを禁止するものです。そのため、労働者の代理人に賃金を支払うことは、直接払の原則に違反することとなります。

誤りです。｢労働者の過半数を代表する者｣に該当するためには、設問の要件のほか、管理監督者でないとの要件も満たす必要があります。

正しいです。賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を翌営業日に繰り下げることは、労働基準法第24条第2項に定めるいわゆる一定期日払に違反するものではありません。

誤りです。非常時払いの場合の賃金についても、労働基準法第24条第1項の規定が適用されますので、通貨で、直接、全額を支払わなければなりません。

誤りです。ストライキに参加しなかった労働者に対して命じた休業は、｢使用者の責に帰すべき事由｣によるものであるとはいえず、労働者は、休業手当を請求することができません。