社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
労働基準法及び労働安全衛生法 問5

誤りです。有期労働契約の上限は原則3年ですがこの期間を超える労働契約を締結した場合は原則の3年労働契約となります。

設問の通り正しい。労働者は、明示された労働条件が事実と相違する場合には労働契約を解除することができますが、社宅が、単なる福利厚生施設としてみなされている場合は「労働条件」には当たらないため労働契約の解除権は行使できません。

設問の通り正しい。ただし、これはあくまで貸付が労働者の身分的拘束を伴わないことが明らかな場合にのみ許されるものです。

設問の通り正しい。退職時の証明については特に回数は制限されません。なお退職時の証明書の請求権についての時効は2年とされています。

設問の通り正しい。この場合の「やむを得ない事由により事業の継続が不可能」とは災害や火災等で事業場が倒壊した場合などが該当します。設問のように発注品がないために事業が金融難に陥った場合はこれに該当しません。

誤り

解説：労働基準法第14条第1項には、有期労働契約の最長期間が規定されていますが、この期間を超えた契約を締結した場合、その契約が自動的に期間の定めのない契約になるわけではありません。

正しい

解説：社宅の供与が単なる福利厚生施設として提供される場合、これを労働条件の一部と見なさないことが一般的です。

したがって、社宅の供与が労働契約の重要な一部でない場合、その供与がなかったからといって労働契約の解除権が発生するわけではありません。

正しい

解説：労働者からの申出に基づく生活資金の貸付けが、労働契約とは無関係である場合、労働基準法第17条の適用はないとされています。

この場合、貸付けが労働者の自由意志に基づくものであることが重要です。

正しい

解説：労働基準法第22条による退職時の証明書に関しては、請求回数に制限が設けられていません。

労働者は必要に応じて何度でも証明を請求することができます。

正しい

解説：「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能」となる状況は、通常、災害や火災などの外部的な要因によるものです。

単に取引先が休業状態になり、事業が金融難に陥ったとしても、これは労働基準法第19条及び第20条に規定される「やむを得ない事由」には該当しないとされています。

誤りです。3年や5年といった労働基準法第14条第1項に規定する期間を超える期間を定めた場合には、3年や5年といった上限いっぱいの期間の労働契約を締結したものとみなされます。

正しいです。社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合に、当該社宅を供与しなかったときは、労働基準法第15条第2項に基づく労働契約の解除権を行使することはできません。

正しいです。生活資金の貸付の原因、期間、金額、金利の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、労働基準法第17条の規定は適用されません。

正しいです。退職時の証明（いわゆる退職証明書）を求める回数についての制限はありません。

正しいです。取引先の休業に伴う経営難については、労働基準法第19条及び第20条にいう「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」に該当しません。