社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
労働基準法及び労働安全衛生法 問4

誤り。設問のような規定はありません。そもそも労働組合は「労働者が主体となって」組織する団体ですので使用者が労働組合の設立を促すようなことはありません。

設問の通り正しい。労働基準法3条が規定しているのは労働者の国籍、信条、社会的身分についての差別であり、設問の秩序違反行為そのものはこれに該当しません。

誤り。「監禁」とは物質的障害のみを要件とするものではありません。例えば精神的障害により労働者を監禁する場合も含まれます。

誤り。労働基準法第6条は「何人も」法律に基づいて許される場合の他、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないと規定しており、この「何人も」には法人、個人を問わず、また、使用者に限定されるものではないため、設問の場合労働基準法違反に問われる場合があります。

誤り。労働基準法による使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者とされており、この「事業の経営担当者」には法人の代表者や、取締役、理事などが該当します。よって「労働者」に該当するものが同時に「使用者」としての側面を持っている場合などは使用者に該当する場合もあります。

誤り

解説：労働基準法第2条は労働条件が対等の立場で決定されるべきことを述べていますが、使用者に労働組合設立を促す義務を定めているわけではありません。

労働組合は労働者が自発的に組織するものです。

正しい

解説：労働基準法第3条は差別禁止を規定していますが、企業秩序の重大な影響を及ぼす行為に基づく差別的取扱いは、必ずしもこの条項に反するものではありません。

企業の正当な運営と秩序維持は、労働法の枠組みの中で考慮されるべき要素です。

誤り

解説：「監禁」という用語は物理的な拘束に限定されるものではなく、精神的な圧力や脅迫によっても成立する可能性があります。

労働者の自由を不当に制限する行為全般を含むと解釈されることがあります。

誤り

解説：労働基準法第6条は他人の就業に介入して利益を得ることを禁じていますが、この禁止は法人に限らず、違反行為を計画し実行した従業員も対象となり得ます。

従業員が個人的に利益を得ていなくても、法人を代表して行動する場合、違反が成立する可能性があります。

誤り

解説：「使用者」とは、企業内の地位の高さにかかわらず、事業主または事業の経営担当者、その他事業に関する事項について行為をするすべての者を含みます。

したがって、特定の状況下で「労働者」が「使用者」の役割を持つこともあり得ます。

誤りです。労働基準法第2条には、｢使用者は労働者に労働組合の設立を促すように努めなければならない｣と定められていません。

正しいです。労働基準法第3条は、労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とした差別的取扱いを禁止するものであり、秩序違反行為そのものを理由として差別的取扱いをすることは、同条に違反するものではありません。

誤りです。物質的障害がない場合であっても、監禁に該当することはあります。

誤りです。労働基準法第6条が定める中間搾取の禁止の規定は、法人だけでなく、行為者である個人についても適用があります。

誤りです。労働基準法第10条の｢使用者｣は、一律に決まるものではありません。また、労働者に該当する者が、同時に使用者に該当する場合もあります。