社労士の過去問 第55回（令和5年度） 労働者災害補償保険法 問5

誤りです。配偶者は受給資格者になり得ますが、障害の状態にない夫の場合は、｢55歳｣以上でなければ、受給資格者となることはできませんので、50歳である夫は、受給資格者にはなりません。

誤りです。子が障害基礎年金を受給していたとしても、生計維持関係が認められることがあり、その場合、子は受給資格者となり得ます。

誤りです。胎児であった子が出生したときは、将来に向かって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとみなされるため、出生後は受給資格者となります。

正しいです。生計を維持する関係がまもなく常態となるに至ったであろうことが明らかな場合には、対象の遺族は受給資格者となります。

誤りです。遺族補償年金には、設問のような規定はありません。30歳未満であった子のない妻が5年で失権することがあるのは｢遺族厚生年金｣です。

誤り

解説：遺族補償年金の受給資格者になるためには、障害の状態にない夫が55歳以上であることが条件です。

誤り

解説：障害基礎年金を受給していても、労働者の収入によって生計を部分的に維持している場合は遺族補償年金の受給資格者となり得ます。

誤り

解説：胎児は、出生後に労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなされ、遺族補償年金の受給資格者となります。

正しい

解説：労働者が就職後短期間で死亡した場合でも、その収入によって生計を維持する関係がまもなく常態となることが明らかな場合、遺族は遺族補償年金の受給資格者となります。

誤り

解説：遺族補償年金においては、30歳未満で子のない妻が5年経過で受給権を失うという規定はありません。

これは厚生年金保険の遺族厚生年金に関する規定です。

誤り。障害のない夫が遺族補償年金の受給権者となるには、労働者の死亡当時５５歳以上であることが条件です。

誤り。設問の子は遺族補償年金の受給権者となります。障害基礎年金を受給していることのみをもって、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたもの」に該当しないわけではありません。具体的にこの生計維持とは「もっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持されていることを要せず、労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる」とされています。

誤り。設問の場合の子は、「将来に向かって、その子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす」とされています。

正しい。就職後間もなく死亡した場合などは、その収入により遺族が生計を維持していたという事実がなくても、労働者が生存していたならば生計維持があったと客観的に認められる場合は生計維持関係は認められます。

誤り。遺族補償年金については設問のような規定はない。30歳未満の子のない妻について5年間の有期年金とされるのは厚生年金保険法における遺族厚生年金の規定です。横断的に整理して押さえましょう。